一問一答　平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正
国際裁判管轄法制の整備

国際裁判管轄法制をめぐる改正法の趣旨・内容を、立案担当者が解説する

平成31年4月1日より施行される「人事訴訟法等の一部を改正する法律」。国際的要素を有する人事訴訟事件及び家事事件につき、いかなる場合に我が国の裁判所が審理・裁判することができるか。国際裁判管轄法制を整備した本改正法の全容を、立案担当者が一問一答形式で解説する、実務家必携の一冊。

内野 宗揮　法務省大臣官房参事官兼民事局参事官

第１章　総論関係（Q１～Q12）
第２章　人事訴訟法関係（Q13～Q42）
第３章　家事事件手続法関係（Q43～Q85）
第４章　外国裁判所の家事事件における確定した裁判の効力及び執行関係（Q86～Q97）
第５章　附則・整備関係（Q98～Q100）
　資料１　人事訴訟法等の一部を改正する法律新旧対照条文
　資料２　人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成30年法律第20号）附則
　資料３　最大判昭和39年３月25日民集18巻３号486頁
　資料４　最二判平成８年６月24日民集50巻７号1451頁
　事項索引