株対価M&Aの実務

ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説。

現金を対価とするのではなく、買収会社の自社株を対価として行う株対価M&Aは、IoTが進化し業種を超えたコラボレーションが活発化するなかで、企業が国際競争力を強化するために重要な選択肢となっている。本書は、2018年の産業競争力強化法改正の内容をふまえて、最新の実務を解説する。

第１章　株対価M&A解禁によるM&A新時代
第２章　株対価M&Aの実践【国内M&A編】
第３章　株対価M&Aの実践【クロスボーダーM&A編】
参考資料
　１　改正産業競争力強化法新旧対照表（抄録）
　２　産業競争力強化法施行令（抄録）
　３　経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（抄録）
　４　産業競争力強化法施行規則（抄録）
　５　産業競争力強化法施行規則様式（抄録）
　６　事業再編の実施に関する指針（抄録）
　７　租税特別措置法（抄録）
　８　租税特別措置法施行令（抄録）
　９　租税特別措置法施行規則（抄録）
　10　会社法の読替表