2019年法学検定試験問題集　ベーシック<基礎>コース


2019年法学検定試験問題集　ベーシック<基礎>コース

法学検定試験委員会
A5判並製／432頁
ISBN:978-4-7857-2710-9

定価：2,420円 (本体2,200円＋税)

発売日:2019年03月

在庫:絶版

詳細

基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適。 2019年12月実施予定の法学検定試験問題集。基本科目の基本的論点を学習できるように編集されており、各科目の全般にわたる基礎知識・能力を無理なく身につけることができるため、受験者以外にとっても利用価値大。法学入門、憲法、民法、刑法の4科目を収録。対象は、法学部1年次生～2年次生程度。

主要目次

基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適。 2019年12月実施予定の法学検定試験問題集。基本科目の基本的論点を学習できるように編集されており、各科目の全般にわたる基礎知識・能力を無理なく身につけることができるため、受験者以外にとっても利用価値大。法学入門、憲法、民法、刑法の4科目を収録。対象は、法学部1年次生～2年次生程度。 〈主要目次〉 ■Ⅰ 法学入門 　●　法・法体系の基礎 【問題１〜問題21】 　●　条文・判例の読み方の基礎 【問題22〜問題40】 　●　法解釈の基礎 【問題41〜問題45】 　●　法制度の基礎 【問題46〜問題65】 ■Ⅱ 憲　　法 　●　憲法総論 【問題１〜問題９】 　●　人権総論 【問題10〜問題18】 　●　人権各論 【問題19〜問題45】 　●　統治機構 【問題46〜問題80】 ■Ⅲ 民　　法 　●　総則 【問題１〜問題33】　 　●　物権 【問題34〜問題49】　 　●　債権総論 【問題50〜問題69】　 　●　債権各論 【問題70〜問題97】　 　●　親族・相続 【問題98〜問題109】 ■Ⅳ 刑　　法 　●　刑法の基礎 【問題１〜問題16】　 　●　刑法総論 【問題17〜問題74】　 　●　刑法各論 【問題75〜問題110】
書籍の正誤・補訂

■127頁・憲法　問題54解説

　誤：4．正しい。憲法は，まさに，国会の意思形成を早期に安定させるため，法律案の議決（憲59条），予算先議権，予算の議決（憲60条），条約の承認（憲61条），内閣総理大臣の指名（憲67条2項）については衆議院の優越を定めている。ただし，憲法改正の発議については，衆議院の優越は認められておらず，両議院対等である（憲96条1項前段）。なお，参議院にのみ認められる権能としては，衆議院が開催している場合の参議院の緊急集会（憲54条2項但書・3項）がある。

 

　正：4．正しい。憲法は，まさに，国会の意思形成を早期に安定させるため，法律案の議決（憲59条），予算先議権，予算の議決（憲60条），条約の承認（憲61条），内閣総理大臣の指名（憲67条2項）については衆議院の優越を定めている。ただし，憲法改正の発議については，衆議院の優越は認められておらず，両議院対等である（憲96条1項前段）。なお，参議院にのみ認められる権能としては，衆議院が解散している場合の参議院の緊急集会（憲54条2項但書・3項）がある。

 

■161頁・民法　問題6解説　下から7行目

　誤：未成年者の制度（→問題７）は，……成年年齢は満18歳に引き下げられる（婚姻適齢を男女とも満18歳とする改正も同時に行われるので，民753条は削除される）。この改正は，2020年4月1日から施行される。

　正：未成年者の制度（→問題７）は，……成年年齢は満18歳に引き下げられる（婚姻適齢を男女とも満18歳とする改正も同時に行われるので，民753条は削除される）。この改正は，2022年4月1日から施行される。