新しい契約解除法制と倒産・再生手続

事業再生研究叢書16
新しい契約解除法制と倒産・再生手続

事業再生研究機構 編


A5判並製/328頁
ISBN:978-4-7857-2716-1

定価:4,840円 (本体4,400円+税)

発売日:2019年03月

在庫:在庫あり

数量:

詳細

事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載。

2020年4月の民法(債権)施行に向けて、「双方未履行双務契約の解除」に焦点を当て、第一線で活躍する民法・倒産法の研究者と実務家が、今後の倒産実体法改正の立法論もにらみつつ理論と実務の両面から詳細に検討。当日のシンポジウムの内容を踏まえ、研究者の論稿も収載。

主要目次

第1部 シンポジウムの概要  
 本シンポジウムの趣旨説明〔上智大学教授 田頭章一〕  
 民法(債権関係)改正に係る国会審議の経緯と概要〔弁護士 松尾博憲〕

第1 新民法からみた倒産手続上の契約解除  
第1報告 新しい契約解除法制総論──催告解除、無催告解除、約定解除〔東京大学准教授 加毛 明〕  
 加毛報告に対するコメント〔弁護士 蓑毛良和〕  
第2報告 新しい契約解除法制各論──各種契約ごとの分析〔立教大学教授 藤澤治奈〕  
 藤澤報告に対するコメント〔弁護士 大川 治〕

第2 倒産法からみた倒産手続上の契約解除  
第1報告 新しい契約解除法制が倒産法に与える影響〔千葉大学准教授(当時) 杉本和士〕  
 杉本報告に対するコメント〔弁護士 三森 仁〕  
第2報告 倒産手続における契約解除の効果〔神戸大学教授(当時) 中西 正〕  
 中西報告に対するコメント〔一橋大学教授 水元宏典〕

第2部 シンポジウムを終えての理論面からの考察
 新しい契約解除法制と倒産手続──倒産手続開始後における 契約相手方の法定解除権取得の可否 〔東京大学准教授 加毛 明〕
 新民法からみた倒産手続上の契約解除・各論〔立教大学教授 藤澤治奈〕
 新しい契約解除法制が倒産法に与える影響──平成29年改正民法の下での倒産法の解釈 〔法政大学法学部教授 杉本和士〕
 倒産法における双方未履行双務契約の取扱い〔同志社大学教授 中西 正〕

処理中です…

このままお待ちください。