環境法政策学会誌　第22号
環境法における参加

環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録

情報アクセス権や参加権等「参加原則」の国際的な展開を時間軸としつつ、持続可能な開発目標（SDGs）の環境分野への展開とわが国における取組みを概観。アジア諸国における現状や国際的資金供与機関における役割、環境アセスメント、環境公益訴訟等の各観点からの研究成果を収録する。

第１部　概観　環境法における参加 　
 第１章　総論――参加原則の国際的展開と日本の課題〔大久保規子〕 　 
 第２章　参加原則とアジア〔福田健治〕 　
 第３章　国際開発援助と参加（国際資金供与機関を含む）〔高村ゆかり〕　 　 
 第４章　環境アセスメントにおける参加〔柳憲一郎〕 　 
 第５章　環境公益訴訟――環境団体訴訟の法制化を中心に〔亘理 格〕 　 
 第６章　コメント〔山村恒年〕 　 
 第７章　コメント〔角松生史〕

第２部　環境法における参加―パネルディスカッション― 　　　　
 司　　　会：下村　英嗣（広島修道大学） 増沢　陽子（名古屋大学）
 パネリスト：大久保　規子（大阪大学)　奥田　孝史（大阪府）熊倉　基之（環境省）高村　ゆかり（名古屋大学）福田　健治（弁護士）柳　憲一郎（明治大学）亘理　　格（中央大学）

第３部　個別研究報告 　
 １　CITESの変容と日本の国内実施―決議10.10の解釈を中心として―〔遠井朗子〕 　
 ２　オーストリアの環境オンブズマンとその独自性〔進藤眞人〕 　
 ３　気候変動の影響に対する地域におけるリスク管理政策の方向〔斉藤照夫〕 　
 ４　法律により区域に指定された土壌汚染地における土地利用の変化―東京都における土壌汚染対策法の施行状況をもとに―〔高浜伸昭・川瀬晃弘〕

第４部　研究論文 　
 １　ポスト京都の国際規範―国際環境NGOネットワークと気候正義フレームの拡大―〔ギャッチ・エバン〕

第５部　環境法政策学会の活動
※執筆者、パネリスト等の所属は2018年6月時点のもの