消費者相談マニュアル〔第４版〕


消費者相談マニュアル〔第４版〕

東京弁護士会消費者問題特別委員会　編


A5判並製／666頁
ISBN:978-4-7857-2745-1

定価：6,600円 (本体6,000円＋税)

発売日:2019年10月

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民法（債権法、成年年齢）・消費者契約法・特定商取引法等改正に対応した消費者事件処理必携の書

民法（債権法）改正などに対応するとともに、インターネット・SNSの普及、仮想通貨等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込んで改訂。

主要目次

第1章　消費者事件の処理に必要な基本的知識
 ■第1 消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の適用対象（「消費者」「事業」「営業」）
 ■第2 消費者契約法
 ■第3 特定商取引法
 ■第4 割賦販売法
 ■第5 消費者契約からの解放とその効果
 ■第6 消費者の属性に関わる問題
 ■第7 公序良俗違反――現代型暴利行為
 ■第8 消費者団体による訴訟制度
 ■第9 決済手段
 ■第10 被害回復に必要な情報
 ■第11 国際的取引

第2章　具体的トラブル事例と解決
 ■第1 勧誘方法に問題がある取引
 ■第2 欠陥商品
 ■第3 居宅を巡るトラブル
 ■第4 不動産投資
 ■第5 教育・教養
 ■第6 旅行，運輸
 ■第7 美容医療
 ■第8 定期購入
 ■第9 食　　品
 ■第10 宗教関係ビジネス（いわゆる霊感商法，易断等）
 ■第11 副業，内職，マルチ
 ■第12 必勝法商法（パチンコ，競馬）・情報商材
 ■第13 冠婚葬祭
 ■第14 結婚情報サービス
 ■第15 決済・支払い
 ■第16 金融商品
 ■第17 インターネット・SNS
 ■第18 探偵・興信所トラブル
 ■第19 リ ー ス
 ■第20 個人情報
 ■第21 フランチャイズ契約を巡るトラブル  

書籍の正誤・補訂

■82頁　下から7行目～6行目

誤：（同法9条5項＝効果の特例。電話勧誘販売については規定がない）。
正：（同法9条5項、24条5項＝効果の特例）。

 

■84頁　6行目

誤：他方、訪問販売以外の類型については同種の規定が設けられていない。
正：他方、訪問販売、電話勧誘販売以外の類型については同種の規定が設けられていない。

 

■84頁　8行目～9行目

誤：（前掲『平成24年版特定商取引に関する法律の解説』162頁・251頁・343頁）。

正：（前掲『平成24年版特定商取引に関する法律の解説』250頁・251頁・295頁・296頁・343頁・382頁）。

 

■112頁　下から６行目～７行目の間に以下を追加

エ　抗弁の接続
第１章第４「2️⃣ 抗弁の対抗」参照。

 

■461頁　20行目～21行目

誤：クレジット契約自体のクーリング・オフ及び取消しが可能である（割販法35条の3の10）。
正：クレジット契約自体のクーリング・オフ（割販法35条の3の10）及び取消し（割販法35条の3の13）が可能である。