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企業法務と労働法
土田 道夫 編
「企業法務と労働法」研究会 著
A5判並製/496頁
ISBN:978-4-7857-2750-5
定価:5,060円 (本体4,600円+税)
発売日:2019年11月
在庫:在庫あり
詳細
企業の中で多岐にわたって生じる課題を労働法の観点から検討、解説
本書では、民法・会社法・倒産法・知的財産法・独占禁止法などの企業法と労働法が交錯する問題、さらには、コンプライアンス、ダイバーシティ、「働き方改革」などの先端的論点を取り上げ、ケーススタディを用いて法的な考え方を解説する。加えて、企業法務として紛争予防の観点からとるべき対策も示す。
土田 道夫 同志社大学法学部・大学院法学研究科教授
主要目次
第1部 理論編
1 企業法・企業法務と労働法
2 CSR(企業の社会的責任)・コンプライアンスと労働法
第2部 実務編
1 債権法改正と労働法
CASE1 消滅時効・雇用関係規定・危険負担・定型約款
CASE2 雇用によらない働き方と定型約款
解説
解答
2 会社法と労働法①―事業取得型M&A(合併・会社分割・事業譲渡)
CASE1 合併・会社分割における労働契約の承継と労働条件の不利益変更
CASE2 事業譲渡局面での労働契約の承継と労働条件の不利益変更
解説
解答
3 会社法と労働法②―株式取得型M&A
CASE1 M&Aに伴う労働条件変更・解雇/買収企業の使用者性
CASE2 デュー・デリジェンス/表明・保証条項/不当労働行為
解説
解答
4 会社法と労働法③―取締役の責任
CASE1 大企業における取締役の責任
CASE2 中小企業における取締役の責任
解説
解答
5 倒産労働法
CASE 会社更生手続下における整理解雇
解説
解答
6 知的財産法と労働法①―営業秘密の管理・競業避止義務
CASE1 不正競争防止法・契約上の守秘義務・競業避止義務
CASE2 退職後の競業避止義務
解説
解答
7 知的財産法と労働法②―職務発明・職務著作
CASE1 職務発明と相当の利益
CASE2 職務著作
解説
解答
8 独占禁止法と労働法
CASE1 労働組合法上の労働者―フランチャイズ契約
CASE2 引抜き防止協定・退職後の競業避止義務
解説
解答
9 グローバル人事―国際労働関係法①
CASE1 外国人社員の解雇
CASE2 外国人社員の競業行為
解説
解答
10 グローバル人事―国際労働関係法②
CASE1 海外勤務の根拠
CASE2 海外勤務社員のメンタルヘルス
CASE3 海外勤務社員の不正行為
CASE4 海外勤務社員の兼職
解説
解答
11 コンプライアンス体制の構築と労働法
CASE 週刊誌に対する企業不正の内部告発
解説
解答
12 企業の情報管理
CASE1 出向先・取引先への従業員情報の提供
CASE2 評価情報等の開示請求、SNS利用に関する規律・調査
解説
解答
13 女性の活躍―ダイバーシティ人事
CASE1 妊娠中の軽易業務転換に伴う降格措置と均等法9条3項
CASE2 育児中・育休取得後の配転命令の有効性、育休取得後の処遇
解説
解答
14 パワー・ハラスメントへの対応
CASE 上司から部下への言動と損害賠償請求・懲戒処分の可否
解説
解答
15 「働き方改革」と労働法務―労働契約法20条/パートタイム・有期雇用労働法
CASE 有期・無期契約労働者間における労働条件相違の適法性
解説
解答
事項索引
書籍の正誤・補訂
■344頁・7行目から9行目
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2018年から部分的に開始されたガイドラインの適合性に関する内部通報認証制度により、ガイドラインに即した通報制度の設置がいっそう進展することが予想されよう。