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従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ&A形式で解説
「従業員兼務取締役」や「執行役員兼務取締役」といった役職制度は多数の会社で採用されているが、これらの役職を巡っては会社法や労働法が絡み合った複雑な法的論点が存在する。子会社・関連会社間等での兼務となると、さらに問題は複雑化する。企業法務の現場に精通する弁護士がこれらの論点をQ&A形式で解説。
主要目次
第Ⅰ部 会社内部の兼務
第1章 従業員兼務取締役
第1節 法的性質(Q1~Q3)
第2節 選 任(Q4、Q5)
第3節 権利・義務・責任(Q6~Q10)
第4節 報 酬(Q11~Q19)
第5節 その他の問題点(Q20~Q23)
第6節 退 任(Q24~Q26)
第2章 執行役員兼務取締役
第1節 法的性質(Q27~Q34)
第2節 選 任(Q35、Q36)
第3節 報 酬(Q37~Q41)
第4節 その他の問題点(Q42~Q43)
第5節 退 任(Q44~Q47)
第3章 法令上兼務が禁止される場合(Q48)
第Ⅱ部 企業集団内の兼務
第1章 総 論(Q49、Q50)
第2章 子会社取締役の兼務
第1節 親会社取締役による兼務(Q51~Q57)
第2節 親会社従業員による兼務(Q58~Q65)
第3章 子会社監査役の兼務(Q66~Q68)