2020年法学検定試験問題集 ベーシック<基礎>コース


2020年法学検定試験問題集 ベーシック<基礎>コース

法学検定試験委員会
A5判並製/448頁
ISBN:978-4-7857-2774-1

定価:2,420円 (本体2,200円+税)

発売日:2020年03月

在庫:絶版

詳細

基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適。 2020年11月実施予定の法学検定試験問題集。基本科目の基本的論点を学習できるように編集されており、各科目の全般にわたる基礎知識・能力を無理なく身につけることができるため、受験者以外にとっても利用価値大。法学入門、憲法、民法、刑法の4科目を収録。法学の初学者が知っておくべき基礎的な知識レベル。

主要目次

基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適。 2020年11月実施予定の法学検定試験問題集。基本科目の基本的論点を学習できるように編集されており、各科目の全般にわたる基礎知識・能力を無理なく身につけることができるため、受験者以外にとっても利用価値大。法学入門、憲法、民法、刑法の4科目を収録。法学の初学者が知っておくべき基礎的な知識レベル。 <「法学検定試験問題集・過去問集」についてのお知らせ>  11月11日、法学検定試験委員会事務局が、「2021年の法学検定試験の公式問題集は、2020年試験同様、『2020年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』、『2020年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』といたします(問題集からの出題分については上記書籍からの出題となります)。また、2021年法学検定試験の出題基準日は、2019年10月1日といたします。なお、2021年の試験日程(11月末~12月上旬頃予定)は、2021年3月頃に決定し次第このHP上でお知らせいたします」と公表いたしました(https://www.jlf.or.jp/hogaku/)。  このため弊社では、例年3月に発売する「2021年」版の「法学検定試験問題集・過去問集」を刊行せず、来年2021年につきましても、現在の「2020年」版を継続販売いたします。  2021年の試験におきましても、この「2020年」版問題集から、一部(従前通り、ベーシック〈基礎〉コース、スタンダード〈中級〉コースとも、6~7割の問題)が出題されますので、 「2020年」版をご購入いただきましたお客様には、 引き続き同問題集を試験対策としてご利用くださいますようお願い申し上げます。
書籍の正誤・補訂

221頁・民法 問題52 解説5

 誤:5.誤り。民法には,債権者が複数いる場合として,分割債権(民427条),不可分債権(民428条),連帯債権(民43 2条)が定められており,債務者が複数いる場合として,分割債務(民427条),不可分債務(民43 0条),連帯債務(民43 6条)が定められている。債権の目的が不可分な給付であれば不可分債権・不可分債務となり,可分な給付であれば,原則として分割債権・分割債務となる。ただし,債権の目的が可分な給付であるもののうち,法令の規定または当事者の意思表示によって複数人が連帯して債権を有する場合,この債権を連帯債権といい,複数人が連帯して債務を負う場合,この債務を連帯債務という(分割債権,不可分債権,連帯債務および連帯債務については,→問題62 および問題63 も参照)。

 正:5.誤り。民法には,債権者が複数いる場合として,分割債権(民427条),不可分債権(民428条),連帯債権(民432条)が定められており,債務者が複数いる場合として,分割債務(民427条),不可分債務(民430条),連帯債務(民436条)が定められている。債権の目的が不可分な給付であれば不可分債権・不可分債務となり,可分な給付であれば,原則として分割債権・分割債務となる。ただし,債権の目的が可分な給付であるもののうち,法令の規定または当事者の意思表示によって複数人が連帯して債権を有する場合,この債権を連帯債権といい,複数人が連帯して債務を負う場合,この債務を連帯債務という(分割債権,不可分債権,不可分債務および連帯債務については,→問題62および問題63も参照)。

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