2020年法学検定試験問題集 スタンダード<中級>コース


2020年法学検定試験問題集 スタンダード<中級>コース

法学検定試験委員会
A5判並製/1036頁
ISBN:978-4-7857-2775-8

定価:4,290円 (本体3,900円+税)

発売日:2020年03月

在庫:絶版

詳細

公務員試験や各種資格試験の基礎固めや就職活動の際の自己アピールに最適。 2020年11月実施予定の法学検定試験問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるように編集されており、各科目の全般にわたる知識・能力を無理なく身につけることができる。法学、憲法、民法、刑法に加え、民訴、刑訴、商法、行政法を収録。法学を専門的に学習する者が修得すべき知識レベル。

主要目次

公務員試験や各種資格試験の基礎固めや就職活動の際の自己アピールに最適。 2020年11月実施予定の法学検定試験問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるように編集されており、各科目の全般にわたる知識・能力を無理なく身につけることができる。法学、憲法、民法、刑法に加え、民訴、刑訴、商法、行政法を収録。法学を専門的に学習する者が修得すべき知識レベル。 <「法学検定試験問題集・過去問集」についてのお知らせ>  11月11日、法学検定試験委員会事務局が、「2021年の法学検定試験の公式問題集は、2020年試験同様、『2020年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』、『2020年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』といたします(問題集からの出題分については上記書籍からの出題となります)。また、2021年法学検定試験の出題基準日は、2019年10月1日といたします。なお、2021年の試験日程(11月末~12月上旬頃予定)は、2021年3月頃に決定し次第このHP上でお知らせいたします」と公表いたしました(https://www.jlf.or.jp/hogaku/)。  このため弊社では、例年3月に発売する「2021年」版の「法学検定試験問題集・過去問集」を刊行せず、来年2021年につきましても、現在の「2020年」版を継続販売いたします。  2021年の試験におきましても、この「2020年」版問題集から、一部(従前通り、ベーシック〈基礎〉コース、スタンダード〈中級〉コースとも、6~7割の問題)が出題されますので、 「2020年」版をご購入いただきましたお客様には、 引き続き同問題集を試験対策としてご利用くださいますようお願い申し上げます。
書籍の正誤・補訂

282頁・民法 問題74 解説3

 解説3の末尾につぎの文章を加える

 本問で仮にBが弁済前の通知を怠っていたと評価される場合には,ABいずれが他方に求償できるのかを検討する必要が生じる。というのも,一方で,Bが事前の通知を怠っていたことに注目すれば,Aは,自分の弁済を有効と主張できることになり(民443条1項前段),Bに求償できることになるが,他方で,Aが事後の通知を怠っていることに注目すれば,Bの方が自分の弁済を有効と主張でき(民443条2項),AはBに求償できないことになるからである。判例(最判昭57・12・17民集36・12・2399)は,民法443条2項は,事前の通知を怠った者をも保護する趣旨ではないとして,本件でいうAからの求償を認めている。

 

312頁・民法 問題97 解説4

 誤:4.誤り。民法591条3項は,……と定めている(民136条2項ただし書も参照)。は,期限前の償還によってに損害が生じたことおよびその額を主張立証して,に対し損害賠償を請求することができる。もっとも,は返還された金銭を他に貸すことができる場合もあるから,残りの期間の利息に相当する金額が当然にの損害となるわけではない。

 正:4.誤り。民法591条3項は,……と定めている(民136条2項ただし書も参照)。は,期限前の償還によってに損害が生じたことおよびその額を主張立証して,に対し損害賠償を請求することができる。もっとも,は返還された金銭を他に貸すことができる場合もあるから,残りの期間の利息に相当する金額が当然にの損害となるわけではない。

 

347頁・民法 問題128の最終行

 誤:正解 4
 正:正解 2

 

362頁・刑法 問題6 解説3

 誤:……殺人罪(刑199条)は,国民の国外犯に規定されており(刑3条6号),……

 正:……殺人罪(刑199条)は,国民の国外犯に規定されており(刑3条7号),……

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