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- 一問一答 令和元年民法等改正
詳細
立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する。手続に関する逐条解説も収録
特別養子制度の見直しを内容とする「民法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第34号)が、令和2年4月1日から施行される。本書では、一問一答の形式で、立案担当者が改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する。また、家事事件手続法の改正部分について、逐条で簡潔な解説をする部分も設ける。
山口 敦士 大阪地方裁判所判事（前法務省民事局参事官）
倉重 龍輔 法務省民事局付
主要目次
第１編 一問一答
第１章 総 論
第２章 養子となる者の年齢の上限の引上げ
第１節 改正の概要等
第２節 特別養子縁組の成立の審判の申立時における養子となる者の年齢の上限
第３節 特別養子縁組の成立の審判の確定時における年齢の上限
第４節 養子となる者の同意
第５節 その他の論点
第３章 特別養子縁組の成立手続の見直し
第１節 見直しの概要等
第２節 第1段階の審判事件の手続（総論）
第３節 児童相談所長の第1段階の審判事件の手続への関与
第４節 特別養子縁組の成立についての実親の同意の撤回制限
第５節 第2段階の審判事件の手続
第６節 その他
第４章 施行期日及び経過措置
第２編 逐条解説――特別養子縁組の成立手続の見直し（家事事件手続法及び児童福祉法）
第１章 総論（特別養子縁組の成立に関する規律の見直し）
1 見直しの目的
2 見直しの概要
3 二段階手続を導入するに当たり検討された事項
第２章 各論（逐条解説）
新家事事件手続法第164条
新家事事件手続法第164条の2
新家事事件手続法第234条
新家事事件手続法第235条
新家事事件手続法第236条
新家事事件手続法第237条
新家事事件手続法第238条
新家事事件手続法第239条
経過措置関係（附則第2項）
第３編 資 料
資料1 民法等の一部を改正する法律（令和元年法律第34号） 新旧対照条文
資料2 民法等の一部を改正する法律（令和元年法律第34号） 附則
資料3 特別養子制度の見直しに関する要綱
資料4 特別養子を中心とした養子制度の在り方に関する研究会中間報告書（抄）