令和元年改正民事執行法　実務解説Q&A

Q＆A形式にて令和元年改正民事執行法で実務がどう変わるのかを解説

令和元年の改正（施行は令和２年４月１日）により、「債務者の財産開示手続の改善」「子の引渡しルールの明確化」「不動産競売における暴力団員等の買受け防止」など執行実務に重要な変更がなされる。立案時から改正内容に深く関わってきた執筆陣が実務上の主要論点について、Q＆A形式で解説を行う。

今井 和男　虎門中央法律事務所　代表弁護士
太田 秀哉　太田秀哉法律事務所　弁護士
有賀 隆之　虎門中央法律事務所　弁護士
池田 綾子　森・濱田松本法律事務所　弁護士
大野 徹也　プロアクト法律事務所　弁護士
成田 晋司　東京高等裁判所　判事

序章　 民事司法制度改革における民事執行法改正の位置づけと改正の経緯 　
 1　はじめに 　
 2　本改正法の立法理由と経緯

第1章　債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上

第2章　不動産競売における暴力団員等の買受けの防止

第3章　国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化

第4章　民事執行法のその他の見直し

資料編（東京地裁民事執行センター書式）