企業結合ガイドライン〔第２版〕

公取委担当官による令和元年改定企業結合ガイドラインの内容を踏まえた改訂版

公取委の企業結合審査担当官らが、令和元年12月の企業結合ガイドライン及び企業結合手続対応方針の改定内容や最近の事例の蓄積を踏まえ、実務経験に則して大幅なアップデートを行う。公取委が企業結合ガイドライン等に基づき実際にどのように企業結合審査を行っているのかを理解するための必読書。

深町 正徳　公正取引委員会官房人事課長（前公正取引委員会経済取引局企業結合課長）

序　独占禁止法に基づく企業結合審査の概要

第1部　企業結合ガイドラインの解説
　はじめに
　第1　企業結合審査の対象
　第2　一定の取引分野
　第3　競争を実質的に制限することとなる場合
　第4　水平型企業結合による競争の実質的制限
　第5　垂直型企業結合による競争の実質的制限
　第6　混合型企業結合による競争の実質的制限
　第7　競争の実質的制限を解消する措置

第2部　企業結合手続対応方針の解説
　1　趣旨
　2　届出前相談
　3　第1次審査
　4　第2次審査
　5　当委員会による企業結合審査における論点等の説明並びに届出会社の意見書及び資料の提出
　6　届出を要しない企業結合計画

第3部　企業結合審査における経済分析
　1　企業結合審査における経済分析の概要
　2　経済分析に必要となるデータ等及び当該データ等の提出に係る留意事項
　3　一定の取引分野の画定に係る経済分析
　4　水平型企業結合における単独行動に係る経済分析
　5　小括

事項索引

判決・事例索引