詳解 外為法　対内直接投資等・特定取得編


詳解 外為法　対内直接投資等・特定取得編

今村 英章・桜田 雄紀　編著


A5判並製／516頁
ISBN:978-4-7857-2873-1

定価：4,400円 (本体4,000円＋税)

発売日:2021年06月

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令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）を立案担当者が逐条的に解説

令和元年改正後の「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」における「対内直接投資」部分について、改正に携わった立案担当者らが関係政省令等とあわせて立法趣旨・運用面等を解説する。外国人投資家等関係者必携の書。

今村 英章　財務省国際局国際機構課長（前財務省国際局調査課長）
桜田 雄紀　財務省国際局調査課企画官

主要目次

令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）を立案担当者が逐条的に解説 令和元年改正後の「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」における「対内直接投資」部分について、改正に携わった立案担当者らが関係政省令等とあわせて立法趣旨・運用面等を解説する。外国人投資家等関係者必携の書。

今村 英章　財務省国際局国際機構課長（前財務省国際局調査課長）
桜田 雄紀　財務省国際局調査課企画官

<主要目次>

第1章　総論 　
　第1節　対内直接投資等・特定取得制度の概要 　
　第2節　対内直接投資制度の変遷 　
　第3節　令和元年の法改正について

第2章　逐条解説 　
　第1節　法第26条関係 　
　第2節　法第27条関係　対内直接投資等の届出及び変更勧告等 　
　第3節　法第27条の2関係　対内直接投資等の届出の特例 　
　第4節　法第28条関係　特定取得の届出及び変更勧告等 　
　第5節　法第28条の2関係　特定取得の届出の特例 　
　第6節　法第29条関係　措置命令 　
　第7節　法第55条の5関係　対内直接投資等及び特定取得の報告 　
　第8節　法第55条の8関係　その他の報告 　
　第9節　雑則関係 　
　第10節　法第70条～第72条（罰則)

第3章　資料編