株主総会資料電子提供の法務と実務

令和元年改正で導入された株主総会資料の電子提供の法務と実務を詳説

令和元年改正会社法により制度化された株主総会資料の電子提供の理論と実務のすべてを詳説。 施行を先取りした行動や、株主総会対応・定款変更などの実施の準備から、実施後に必要となる株主対応までを網羅してポイントと具体的考え方を示す。解釈上や実務上で迷いやすい点についても丁寧に解説

塚本 英巨　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士
中川雅博　三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部　部付部長

第1部　株主総会資料の電子提供制度の解説
　Ⅰ　制度の概要とその趣旨
　Ⅱ　電子提供措置とは
　Ⅲ　電子提供措置をとるための手続――特に定款の変更が必要であること
　Ⅳ　電子提供措置をとる場合の手続――電子提供措置の実施と招集通知の発出
　Ⅴ　株主の書面交付請求権
　Ⅵ　電子提供措置の中断
　Ⅶ　種類株主総会への適用
第2部　株主総会資料の電子提供制度の実務
　Ⅰ　株主総会資料の電子提供制度施行までの準備、検討事項
　Ⅱ　電子提供制度施行に伴う対応、検討事項
　Ⅲ　電子提供制度に基づく株主総会の実務
　Ⅳ　電子提供制度導入に伴う対応、検討事項
　Ⅴ　非上場会社における電子提供制度の利用