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デジタル化社会における新しい財産的価値と信託
畠山 久志 監修
後藤 出 編
A5判並製/432頁
ISBN:978-4-7857-2929-5
定価:5,060円 (本体4,600円+税)
発売日:2022年03月
在庫:在庫あり
詳細
デジタル化社会におけるデータなどの新しい財産的価値と信託の関係等を考究
デジタル技術やデータなどを効果的に活用した多様な価値・サービスの創出を可能とすることが求められている中、公益財団法人トラスト未来フォーラムにおける「デジタル化社会と新しい経済的価値と信託に関する研究会」に参加した多様な専門家メンバーが、多角的に検証した研究成果を収録。
主要目次
第1章 デジタル化社会における新しい財産的価値─各種暗号資産、STO、NFTの概要
1 はじめに
2 ビットコインとブロックチェーン技術
3 ビットコインから派生するコイン/技術
4 イーサリアム
5 セキュリティトークン
6 ノンファンジブルトークン
7 暗号資産とトークンの今後のチャレンジ
第2章 中央銀行デジタル通貨(CBDC)
1 はじめに
2 これまでのデジタル決済手段
3 CBDCの検討開始に向けた環境変化とCBDCおよびGSCの位置付け、認識・評価
4 CBDCおよびGSCに係る主要機関の検討レポート
5 各レポートからみえるCBDCおよびGSCへの期待と課題
6 世界各国中央銀行のCBDC取組状況(各国の状況調査結果:BIS2021年1月)
7 我が国のCBDCの検討状況
8 まとめ
第3章 デジタル化する地域通貨
1 はじめに
2 地域通貨の概略
3 地域通貨の現状
4 デジタル化する決済手段─さるぼぼコインの事例
5 デジタル化の意味
6 おわりに
第4章 セキュリティ・トークンについて─セキュリティ・トークンの意義と規制
1 セキュリティ・トークンとは
2 電子記録移転有価証券表示権利等の該当性─「トークンに表示される」の意味
3 開示規制
4 業規制
5 自主規制機関
6 「トークン化」の方向性
第5章 セキュリティ・トークンについて─セキュリティ・トークンを活用した新たなビジネスフローの創出
1 「証券取引のビジネスフロー」を切り口として
2 証券会社と投資家との取引・決済における既存のビジネスフロー
3 セキュリティ・トークンにより確立される新たなビジネスフロー
4 クリアリングバンク方式の活用
5 少量・多品種の資産種類としての不動産
6 発行会社の権利保全に必要となる投資家名簿の管理
7 新たなビジネスフローの立上げを通じた取引マーケットの拡大
第6章 信託契約と仮想通貨(暗号資産)
1 はじめに
2 仮想通貨とそのリスク
3 仮想通貨の法体系への取組み
4 仮想通貨の私法客体概念への取込み
5 仮想通貨に対する私法上の位置付け
6 信託制度
7 仮想通貨の信託財産性
第7章 暗号資産と信託─諸規制法の観点から
1 はじめに
2 資金決済法
3 金融商品取引法
第8章 暗号資産等の信託と信託業
1 はじめに
2 暗号資産を信託財産とする信託において想定される行為
3 暗号資産等の信託に関する信託業法の規律の概要
4 暗号資産等の信託に関する信託兼営法の規律
5 おわりに
第9章 信頼に基づくデータ流通の基盤に関する考察─情報銀行などの取組みを題材にして
1 はじめに
2 情報銀行の歩み
3 信用・信頼・信託
4 信頼される組織の要件
第10章 個人データ利活用における課題と展望
1 個人データ利活用に関するこれまでの進展
2 「機能・サービス享受との組合せ」vs「独立の取引対象」
3 まとめ
第11章 Fintech事業におけるセキュリティ・不正対策─ドコモ口座事案を参考に
1 ドコモ口座事案の概要と手口
2 問題を複雑化させた理由─①連携者相互の脆弱性利用②「ドコモ口座問題」という名称
3 セキュリティで完全なんてあり得ない、安全にサービスを継続するという「責任」
4 ドコモ口座・銀行双方の連携による対策が急務
5 ドコモ口座側の問題と対策─止血・アカウント作成者の確認・作成前後のモニタリングと機能制限
6 銀行側の問題と対策─ログイン強化・連携時の本人確認強化、モニタリング
7 連携者の脆弱性を利用した攻撃─サプライチェーン攻撃
8 改めて、コインチェック事案の原因はなにか、ドコモ口座事案との共通点は
第12章 情報銀行の銀行法および金融商品取引法等の取扱いについて─業務範囲の改正:例示付随業務の追加
1 はじめに
2 金融制度スタディー・グループ
3 金融制度スタディー・グループの検討状況
4 金融制度スタディー・グループ(平成30事務年度)
5 銀行法等の改正
6 情報銀行
7 銀行法等改正と情報銀行の関係
第13章 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について
1 概要
2 検討
第14章 データと信託
1 はじめに
2 財産権には当たらないが「信託の対象」となる財産とは何か
3 財産権には当たらないが「信託財産」となる財産とは何か
4 データ契約ガイドラインの対象となるデータおよびデータ契約
5 信託の対象・信託財産となるデータ
6 今後の検討課題
第15章 データに関する信託の活用
1 はじめに
2 信託財産のための要件
3 信託法における情報またはデータに関する規定
4 情報と信託財産についての学説
5 「データ」流通のしくみにおける契約と信託の活用
6 暗号資産に関する信託財産についての議論
7 如何にすれば、データ流通のしくみにおいて、信託を活用することができるのか
8 ブロック・チェーン技術の活用
第16章 海外におけるデータ・トラストの検討状況
1 はじめに
2 データ・トラストの検討状況
3 暗号資産を巡る議論(情報の信託財産性)
4 日本法について
5 最後に