取締役会等の意思決定援助
会計的アプローチから

会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意思決定を支援

取締役会はその企業の経営の中心をなす一方、経理や管理部門以外の取締役は会計的な理解が十分ではない場合もある。本書は、複雑な企業活動についての理解を深められるように会計的アプローチを提示し、財務会計・管理会計・会計監査を連携させつつ、会社法・金融商品取引法・税法にも触れながら概説する。

古田 清和　公認会計士、甲南大学教授

第１章　基礎編 　
　第１節　財務会計のアプローチ 　　
　　１　決算書と財務諸表 　　
　　２　会計方針 　　
　　３　業績修正 　
　第２節　管理会計のアプローチ 　　
　　１　管理会計の基本 　　
　　２　管理会計と費用の分類 　　
　　３　営業費用と配賦 　　
　　４　原価管理と原価企画 　　
　　５　企業価値 　　
　　６　経営と会計に関する事例 　
　第３節　監査のアプローチ 　　
　　１　会計監査 　　
　　２　監査役等と監査人 　　
　　３　財務数値と監査役等 　
　第４節　税務と国際化を踏まえて 　　
　　１　法人税のしくみ 　　
　　２　経済的利益の供与 　　
　　３　税効果会計と繰延税金資産の回収可能性 　　
　　４　国際化（IFRS との関連性） 　　
　　５　国際化に向けての社内体制整備 　　
　　６　海外事業等への対応事例

第２章　応用編 　
　第１節　財務会計と管理会計 　　
　　１　財務会計と管理会計の関連性 　　
　　２　人件費の捉え方 　　
　　３　債権管理と与信管理 　　
　　４　予算管理の意義と役割 　　
　　５　会計基準の適用 　
　第２節　財務会計と監査人 　　
　　１　不正リスク対応 　　
　　２　監査人の交代 　　
　　３　監査法人のガバナンス・コード 　　
　　４　監査上の主要な検討事項 　　
　　５　監査上の主要な検討事項の事例 　　
　　６　会計監査人との対応 　
　第３節　管理会計と内部監査 　　
　　１　管理会計と内部統制 　　
　　２　財務報告の信頼性に係る内部統制と管理会計 　
　第４節　監査役等と内部監査 　　
　　１　監査役等の制度 　　
　　２　内部監査部門との連携

第３章　実践編 　
　第１節　行政処分 　　
　　１　行政処分と行政指導 　　
　　２　行政処分の開示事例 　
　第２節　課徴金等 　　
　　１　開示事例集・課徴金検査事例集 　　
　　２　循環取引の開示事例 　
　第３節　税務調査 　　
　　１　税務調査の概要 　　
　　２　税務調査の対応 　
　第４節　内部統制の不備への対応 　　
　　１　開示書類の監査 　　
　　２　内部統制報告書と監査役等 　
　第５節　人材確保 　　
　　１　指名報酬員会 　　
　　２　ハラスメント 　
　第６節　投資意思決定 　　
　　１　投資をするかどうかの意思決定 　　
　　２　撤退に関する意思決定 　　
　　３　有価証券の取得 　
　第７節　取締役会の実効性評価 　　
　　１　コーポレートガバナンス・コードによる評価 　　
　　２　評価事例・237 　　
　　３　取締役会で議論すべき案件

第４章　参考事項　株主総会と取締役会 　
　第１節　株主総会の機関としての機能 　　
　　１　株主総会の決議事項 　　
　　２　株主総会の議案 　
　第２節　取締役会の機関としての概要と機能 　　
　　１　取締役会の決議事項 　　
　　２　各機関設計における取締役会の違い 　　
　　３　コーポレートガバナンス

参考資料・参考文献
事項索引