金融商品取引法〔第７版〕

令和２年金融サービス提供法から令和５年金商法改正案まで対応した最新版！

金融サービス仲介業制度・海外投資家等特例制度の創設、上場会社等監査人登録制度の法制化、「電子決済手段」の導入など、金商法をとりまく法改正に対応。四半期報告制度の廃止などを含む令和５年改正案、最新の関連GL、金融庁方針ほか、裁判例や実務上の論点を盛り込んだ、待望の最新版。

松尾 直彦　松尾国際法律事務所　弁護士

第1章    金商法の目的・体系
第2章    金商法の解釈と金融行政
第3章    金商法の適用範囲
第4章    情報開示制度
第5章    公開買付制度
第6章    大量保有報告制度
第7章    金融商品取引業者等の業規制
第8章    金融商品取引業者等の行為規制
第9章    市場インフラ機関
第10章    不公正取引の規制
第11章    課徴金
第12章    委任状勧誘規制