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アセット・マネジメントの法務
実務家のためのQ&A
原 邦彦 編著
小島 新吾・クリストファー スチュードベーカー・藤原 利樹・志村 聡・味香 直希・尾島 祥太 著
A5判並製/392頁
ISBN:978-4-7857-3047-5
定価:4,180円 (本体3,800円+税)
発売日:2024年01月
在庫:在庫あり
詳細
実務と法令との間に存在する「暗黙知」を埋める
金融当局勤務、資産運用会社の社内弁護士、証券関連訴訟の代理人を経験した著者が、その経験をもとに、アセット・マネジメント・ビジネスとそれに対する規制実務を机上の理論面だけではなく、肌感覚で理解できるように工夫して解説。
主要目次
Chapter1 金融商品取引法
Section01 金商法の基礎・用語の定義
Q01 金商法規制の全体像
Q02 有価証券の意義と分類
Q03 集団投資スキーム
Q04 オルタナティブ投資
Q05 デリバティブ取引の種類・特質と規制の概要
Q06 金商法上のデリバティブ取引の定義と具体例
Q07 有価証券/商品/通貨/暗号資産関連デリバティブ取引
Q08 有価証券の募集・私募
Q09 金商業登録制度とその例外
Q10 金商業の種類
Q11 セキュリティ・トークン(デジタル有価証券)
Q12 投資運用業の意義と行為類型
Q13 投資運用業と議決権等株主権の行使
Section02 金商業者規制
❶ 金商業参入規制
Q14 投資運用業者及び第2種金商業者の登録に必要な要件等
Q15 投資運用業及び第2種金商業の登録義務の適用除外
Q16 投資運用業及び第2種金商業の登録要件の軽減措置
Q17 適格機関投資家等特例業務の概要
Q18 ベンチャーファンド特例
Q19 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行為規制等
❷ 行為規制
Q20 兼業規制と付随業務
Q21 投資運用業者・第2種金商業者の体制整備義務
Q22 誠実公正義務・忠実義務・善管注意義務等
Q23 利益相反の個別類型規制
Q24 勧誘に関する原則的規制
Q25 勧誘行為の態様に関する規制
Q26 誤認防止・虚偽表示の禁止等
Q27 契約締結前及び締結時の情報提供規制
Q28 損失補填と特別利益の提供
Q29 運用権限の委託
Q30 運用権限の再委託・再々委託に関する規制
Q31 運用委託先及び投資先ファンドへのデューデリジェンス・モニタリング
Q32 金銭等の預託並びに分別管理
Section03 不公正取引規制
Q33 インサイダー取引における「決定事実」
Q34 会社関係者・第1次情報受領者
Q35 バスケット条項
Q36 公募増資インサイダー
Q37 情報伝達・取引推奨規制
Q38 法人関係情報
Q39 相場操縦規制
Chapter2 投資信託及び投資法人に関する法律
Q40 投信法の全体像と位置付け
Q41 投資信託の投資対象資産と証券投資信託
Q42 投資信託委託会社の公平義務と大口解約
Q43 基準価額の誤謬
Q44 ファミリー・ファンド方式の意義と機能
Q45 ファミリー・ファンド方式の規制と実務的措置
Q46 外国ファンドへの投資
Q47 ファンド・オブ・ファンズに関する規制
Q48 投資信託の約款の重大な変更と併合
Q49 公募投資信託の運用リスク管理に関する規制
Chapter3 犯罪収益移転防止法・外国法
Q50 投資運用業者・特例業務届出者への犯収法の適用
Q51 投資運用業者・QII特例業務届出者の取引時確認義務
Q52 米国の海外腐敗行為防止法
Q53 米国OFAC規制
Chapter4 証券訴訟
Q54 虚偽開示企業等に対する損害賠償請求訴訟(証券訴訟)
Q55 米国における証券クラス・アクション
Q56 米国以外の外国の証券集団訴訟
〇執筆者紹介
〇事項索引