詳解　賃金関係法務

実力派弁護士陣による「実務家のための」賃金関係法務の決定書！

賃金法務に必須の行政通達、裁判例を詳細に紹介。特に裁判例は「どのような事案に対しどのような判断が下されたのか」が丁寧に記され、読者が直面する実際の事例との共通点・相違点の検討に大いに役立つ。学説も通説をベースに紹介するなど、実務家が欲しい情報を網羅した「実務家のための」決定書。

亀田 康次   　 横木増井法律事務所　弁護士、国士舘大学法学部准教授
高谷 知佐子    森・濱田松本法律事務所　弁護士
安倍 嘉一   　 森・濱田松本法律事務所　弁護士
上田 雅大   　 森・濱田松本法律事務所　弁護士

第 1 部　賃金総論
　序章　賃金体系のモデル
　　Ⅰ　賃金項目の種類
　　Ⅱ　年功賃金
　　Ⅲ　職能賃金
　　Ⅳ　成果主義賃金（職務給・役割給）
　　Ⅴ　コース別人事制度
　　Ⅵ　出来高払制その他請負制によって定められた賃金
　第 1 章　「賃金」の定義
　　Ⅰ　労契法と労基法
　　Ⅱ　賃金請求権の発生要件
　　Ⅲ　労基法上の「賃金」（労基法 11 条）の定義に関する問題
　第 2 章　「賃金」の確定
　　Ⅰ　賃金に関する労働条件の明示
　　Ⅱ　賃金額の確定と労働契約の成立の関係
　　Ⅲ　賃金額が不明確な場合
　　Ⅳ　黙示の合意による労働契約の成立の場合の「賃金」
　　Ⅴ　法律の規定により労働契約の成立が強制される場合の賃金

第 2 部　賃金に適用される民法上の原則
　第 3 章　民法の「雇用」に関する規定
　　Ⅰ　雇用（民法 623 条）と労働契約（労契法 6 条）
　　Ⅱ　報酬の支払時期（民法 624 条）
　　Ⅲ　履行の割合に応じた報酬（民法 624 条の 2）
　第 4 章　民法の「弁済」に関する規定
　　Ⅰ　弁済の提供（民法 492 条、493 条）に関する問題
　　Ⅱ　弁済の場所と費用（民法 484 条、485 条）に関する問題
　第 5 章　危険負担（民法 536 条）に関する問題
　　Ⅰ　「債務を履行することができなくなったとき」
　　Ⅱ　「債権者の責めに帰すべき事由」
　　Ⅲ　使用者の帰責事由「によって」履行不能となったこと
　　Ⅳ　民法 536 条 2 項に基づく賃金請求の場合の賃金額

第 3 部　賃金に関する労基法上の基本的規制
　第 6 章　平均賃金（労基法 12 条）
　　Ⅰ　平均賃金の概要
　　Ⅱ　常用労働者に関する原則的な算定方法
　　Ⅲ　常用労働者に関する特例
　　Ⅳ　日雇い労働者の平均賃金
　第 7 章　賃金の支払に関する原則（労基法 24 条）
　　Ⅰ　通貨払の原則（労基法 24 条 1 項）
　　Ⅱ　直接払の原則（労基法 24 条 1 項）
　　Ⅲ　全額払の原則（労基法 24 条 1 項）
　　Ⅳ　毎月 1 回以上一定期日払の原則（労基法 24 条 2 項）
　第 8 章　休業手当（労基法 26 条）
　　Ⅰ　休業手当
　　Ⅱ　「休業」
　　Ⅲ　「使用者の責に帰すべき事由」
　　Ⅳ　休業手当の額と支払方法
　第 9 章　出来高払制（労基法 27 条）
　　Ⅰ　出来高払制
　　Ⅱ　出来高払制の保障給
　　Ⅲ　保障給を支給しなかった場合の労働者の請求
　　Ⅳ　出来高払制の場合の割増賃金
　　Ⅴ　出来高払制に関連する裁判例
　第 10 章　最低賃金（労基法 28 条）
　　Ⅰ　最低賃金
　　Ⅱ　最低賃金規制の内容
　　Ⅲ　関連裁判例
　第 11 章　割増賃金（労基法 37 条）
　　Ⅰ　割増賃金規制
　　Ⅱ　割増賃金の法定の算定方法
　　Ⅲ　法定の算定方法によらない割増賃金の支払
　第 12 章　その他の労基法上の規制
　　Ⅰ　損害賠償の予定・違約金の禁止（労基法 16 条）
　　Ⅱ　前借金の相殺の禁止（労基法 17 条）
　　Ⅲ　付加金（労基法 114 条）
　　Ⅳ　労基法上の請求権の消滅時効

第 4 部　賃下げに関する問題
　第 13 章　個別合意による賃金の不利益変更（労契法 8 条、9 条）
　　Ⅰ　合意原則
　　Ⅱ   個別合意による賃金の不利益変更（労契法 8 条）
　　Ⅲ　就業規則の変更に関する個別合意（労契法 9 条）
　　Ⅳ　就業規則変更によっては変更されない労働条件の合意（労契法 10 条ただし書）
　　Ⅴ　賃金減額の同意取得についての実務的対応
　第 14 章　就業規則・労働協約の変更による賃金の不利益変更
　　Ⅰ　就業規則
　　Ⅱ　合理性の基準による就業規則の不利益変更（労契法 10 条）
　　Ⅲ　労働協約変更による賃金の変更
　　Ⅳ　M&A による賃金の変更
　第 15 章　降格による賃金減額
　　Ⅰ　降格の種類
　　Ⅱ　降格及び降職による賃金減額の有効性
　　Ⅲ　懲戒処分としての降格

第 5 部　成果主義賃金をめぐる問題
　第 16 章　年俸制
　　Ⅰ　年俸制の意義
　　Ⅱ　年俸制と労基法上の規制の関係
　　Ⅲ　年俸額の決定・変更に関する問題
　　Ⅳ　年俸制の導入・制度設計
　　Ⅴ　年俸制に関するその他の問題
　第 17 章　職務等級制度に関する問題
　　Ⅰ　職務等級制度の意義
　　Ⅱ　職務変更に伴う職務等級の変更
　　Ⅲ　職務等級制度の導入に関する問題点

第 6 部　賞与・退職金に関する問題
　第 18 章　賞与
　　Ⅰ　賞与
　　Ⅱ　賞与の支給義務が発生する場合
　　Ⅲ　支給日在籍要件の問題
　　Ⅳ　賞与の減額・不支給をめぐる問題
　　Ⅴ　賞与設計・支払の実務ポイント
　第 19 章　退職金
　　Ⅰ　退職金
　　Ⅱ　退職金支給義務が発生する場合
　　Ⅲ　死亡退職金に関する問題

第 7 部　差別禁止、均等・均衡待遇
　第 20 章　賃金差別
　　Ⅰ　均等待遇原則（労基法 3 条）
　　Ⅱ　男女賃金差別の禁止（労基法 4 条）
　　Ⅲ　採用、配置、昇進、降格等に伴う男女賃金差別（間接差別）
　　Ⅳ　男女の賃金差異と情報開示
　第 21 章　日本版同一労働同一賃金
　　Ⅰ　正規・非正規格差是正措置としての同一労働同一賃金
　　Ⅱ　不合理な待遇の相違の禁止（パート有期法 8 条）
　　Ⅲ　差別的取扱いの禁止（パート有期法 9 条）
　　Ⅳ　派遣労働者の均等・均衡待遇

第 8 部　妊娠・出産、育児・介護休業と賃金に関する問題
　第 22 章　妊娠・出産に伴う取扱い
　　Ⅰ　労基法・均等法による保護
　　Ⅱ　均等法 9 条 3 項に関する最高裁判決
　第 23 章　育児・介護に伴う取扱い
　　Ⅰ　育介法による保護
　　Ⅱ　事例検討