金融機関における犯罪収益移転防止法の実務Q&A

犯収法令を実務に即したQ&A形式でわかりやすく解説する

AML/CFTの中心となる犯収法では、取引時確認に必要な書類や手続が細かく規定されており、法令の理解は困難なものとなっている。また、犯収法には取引時確認以外の事項も定められており、法令の要請を正しく理解することが欠かせない。犯収法の遵守が必要な金融機関の実務担当者必携の一冊。

本柳 祐介　西村あさひ法律事務所　弁護士

第1章　総論
　Q1　犯収法は何を規制していますか。
　Q2　「特定事業者」とは何ですか。
　Q3　「特定業務」とは何ですか。
　Q4　「顧客等」とは誰を指しますか。
　Q5　「国等」とはなんですか。
　Q6　犯収法に関する行政庁による監督にはどのようなものがありますか。
　Q7　特定事業者を対象とした罰則にはどのようなものがありますか。
　Q8　特定事業者以外の者を対象とした罰則にはどのようなものがありますか。
　Q9　犯収法令において金額基準が定められているものについて、外国通貨、電子決済手段または暗号資産によりなされる取引の場合には
　　　どのような換算をする必要がありますか。

第2章　取引時確認を行うべき場面
　Q1　「取引時確認」とは何ですか。
　Q2　「特定取引」とは何ですか。
　Q3　「対象取引」とは何ですか。
　Q4　複数の取引が1つの対象取引とみなされることはありますか。
　Q5　一度取引時確認をした顧客についてあらためて取引時確認を行う必要はありますか。
　Q6　取引時確認を外部に委託することはできますか。
　Q7　取引時確認は取引実行前に完了する必要がありますか。

第3章　通常の取引時確認で確認すべき事項と確認方法
　Q1　顧客が個人の場合の取引時確認について教えてください。
　Q2　顧客が法人の場合の取引時確認について教えてください。
　Q3　顧客が上場会社など国等の場合の取引時確認について教えてください。
　Q4　顧客が組合などの人格のない社団または財団の場合の取引時確認について教えてください。
　Q5　実質的支配者に関する取引時確認について教えてください。

第4章　通常の取引時確認における本人特定事項の確認方法
　Q1　通常の取引時確認における本人特定事項の確認方法として、簡単で手堅い方法を教えてください。
　Q2　個人の顧客等について写真付き本人確認書類の提示を受ける場合の本人特定事項の確認方法を教えてください。
　Q3　個人の顧客等について対面で顔写真のない書類の提示を受ける場合の本人特定事項の確認方法を教えてください。
　Q4　個人に対する非対面による本人特定事項の確認方法のうち、情報の送信を伴わないものを教えてください。
　Q5　画像情報の受信を伴う本人特定事項の確認方法について教えてください。
　Q6　ICチップ付き本人確認書類の情報の受信による本人特定事項の確認方法について教えてください。
　Q7　電子証明書等の受信による本人特定事項の確認方法について教えてください。
　Q8　法人に対する本人特定事項の確認方法を教えてください。
　Q9　短期滞在者である外国人の住居が確認できない場合の取扱いについて教えてください
　Q10　取引関係文書の郵送について教えてください。
　Q11　例外として簡易な本人特定事項の確認方法が認められる場合はありますか。

第5章　代表者等の確認
　Q1　どういう者が代表者等に該当しますか。
　Q2　代表者等の本人特定事項の確認について教えてください。
　Q3　代表者等の本人特定事項の確認における確認記録の記載事項・添付資料は何ですか

第6章　本人確認書類・補完書類
　Q1　本人確認書類とは何ですか。
　Q2　補完書類とは何ですか。

第7章　厳格な取引時確認
　Q1　厳格な取引時確認が必要になるハイリスク取引とは何ですか。
　Q2　外国政府等において重要な地位を占める者とは何ですか。外国PEPsとは何ですか。
　Q3　厳格な取引時確認において確認すべき事項は通常の取引時確認とどのように異なりますか。
　　　また、厳格な取引時確認の確認方法はどのように行うことが必要とされますか。

第8章　確認記録
　Q1　確認記録はいつ、どのように作成する必要がありますか。保管に関する義務はありますか。
　Q2　確認記録の記載事項は何ですか。確認記録の添付資料とは何ですか。
　Q3　確認記録に記載された事項に変更があったときは何をすべきですか。

第9章　取引記録
　Q1　取引記録はいつ、どのように作成する必要がありますか。保管に関する義務はありますか。
　Q2　取引記録に記録すべき事項は何ですか。

第10章　疑わしい取引の届出
　Q1　疑わしい取引の届出とは何ですか。
　Q2　疑わしい取引への該当性はどのように判断すべきですか。
　Q3　疑わしい取引の届出はどのように行うべきですか。

第11章　外国に所在する業者との取引に関する規制
　Q1　外国所在為替取引業者との契約締結の際における確認義務について教えてください。
　Q2　外国為替取引に係る通知義務について教えてください。
　Q3　外国所在電子決済手段等取引業者との契約締結の際の確認について教えてください。
　Q4　電子決済手段の移転に係る通知義務について教えてください。
　Q5　外国所在暗号資産交換業者との契約締結の際の確認について教えてください。
　Q6　暗号資産の移転に係る通知義務について教えてください。

第12章　体制整備
　Q1　犯収法遵守のための体制整備について犯収法上の義務はありますか。
　Q2　統括管理者とはどのような者ですか。統括管理者に関する義務はどのようなものですか。
　Q3　特定事業者作成書面等について教えてください。
　Q4　犯収法のほかに取引時確認等についてのルール・ガイドライン等はありますか。

事項索引