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企業防衛実務
企業価値向上への道標
伊藤 広樹・森 駿介・石井 孝史・磯野 真宇 編著
岩田合同法律事務所・みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 著
A5判並製/448頁
ISBN:978-4-7857-3081-9
定価:5,060円 (本体4,600円+税)
発売日: 2024年02月
在庫: 在庫あり
詳細
法律家と実務家が企業価値向上のための「企業防衛実務」を体系的にまとめた
資本市場におけるアクティビスト等の存在感が急速に高まる中、平時からの備えも重要となった。企業は自社の企業価値や投資家の評価の把握、有事の際の対応方針の策定、効果的なIR・SR活動を行った上で、適切な有事対応までが求められる。持続的に企業価値を向上させるための企業、企業経営者必携の1冊。
伊藤 広樹 岩田合同法律事務所 弁護士
森 駿介 岩田合同法律事務所 弁護士
石井 孝史 みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部
磯野 真宇 TMI総合法律事務所 弁護士
主要目次
巻頭によせて
「公正」な企業買収の時代を見据えて
はしがき
序論
1 加速する株主アクティビズム
2 特徴的な事例
第1編 基礎編
第1章 会社法
1 株主が会社に対して有する権利
2 株主提案
3 株主総会招集請求
4 法定備置書類の閲覧・謄写請求
5 不公正発行、買収防衛策の発動に関する裁判所の判断枠組み
6 書面投票・電子投票制度
7 議決権の代理行使に関する会社法上の規制
8 総会検査役
9 取締役の違法行為差止請求
第2章 金融商品取引法
1 公開買付規制
2 大量保有報告制度
3 インサイダー取引規制
4 フェア・ディスクロージャー・ルール
5 募集・売出規制
6 臨時報告書制度
7 委任状勧誘規制
第3章 その他の法令
1 外為法
2 独禁法(企業結合規制)
第2編 実務編
第1章 平時における準備
1 総 論
2 現状把握
3 あるべき体制の構築
4 有事に備えた対応方針の準備
第2章 有事・準有事における対応
1 株主提案への対応
2 株主総会招集請求への対応
3 株主総会の当日運営における対応
4 賛否拮抗総会での対応
【Column】
事前警告型買収防衛策の有事的導入
買収者による情報開示・検討時間の提供
取締役会限りの判断による対抗措置の発動の是非
利害関係者以外の過半数を要件とする決議の是非