企業防衛実務


企業防衛実務
企業価値向上への道標

伊藤 広樹・森 駿介・石井 孝史・磯野 真宇 編著
岩田合同法律事務所・みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 著


A5判並製/448頁
ISBN:978-4-7857-3081-9

定価:5,060円 (本体4,600円+税)

発売日: 2024年02月

在庫: 在庫あり

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法律家と実務家が企業価値向上のための「企業防衛実務」を体系的にまとめた         

資本市場におけるアクティビスト等の存在感が急速に高まる中、平時からの備えも重要となった。企業は自社の企業価値や投資家の評価の把握、有事の際の対応方針の策定、効果的なIR・SR活動を行った上で、適切な有事対応までが求められる。持続的に企業価値を向上させるための企業、企業経営者必携の1冊。

伊藤 広樹    岩田合同法律事務所 弁護士
森 駿介     岩田合同法律事務所 弁護士
石井 孝史    みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部
磯野 真宇    TMI総合法律事務所 弁護士

主要目次

巻頭によせて
「公正」な企業買収の時代を見据えて
はしがき

序論
 1  加速する株主アクティビズム
 2  特徴的な事例

第1編 基礎編

第1章 会社法
 1  株主が会社に対して有する権利
 2  株主提案
 3  株主総会招集請求
 4  法定備置書類の閲覧・謄写請求
 5  不公正発行、買収防衛策の発動に関する裁判所の判断枠組み
 6  書面投票・電子投票制度
 7  議決権の代理行使に関する会社法上の規制
 8  総会検査役
 9  取締役の違法行為差止請求

第2章 金融商品取引法
 1  公開買付規制
 2  大量保有報告制度
 3  インサイダー取引規制
 4  フェア・ディスクロージャー・ルール
 5  募集・売出規制
 6  臨時報告書制度
 7  委任状勧誘規制

第3章 その他の法令
 1  外為法
 2  独禁法(企業結合規制)

第2編 実務編

第1章 平時における準備
 1  総 論
 2  現状把握
 3  あるべき体制の構築
 4  有事に備えた対応方針の準備

第2章 有事・準有事における対応
 1  株主提案への対応
 2  株主総会招集請求への対応
 3 株主総会の当日運営における対応
 4  賛否拮抗総会での対応

【Column】
 事前警告型買収防衛策の有事的導入
 買収者による情報開示・検討時間の提供
 取締役会限りの判断による対抗措置の発動の是非
 利害関係者以外の過半数を要件とする決議の是非

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