新株発行・自己株処分ハンドブック

新株発行・自己株処分の実務解説決定版

株式会社が行う新株発行・自己株処分の実務について、最新の法令に基づき、スキームごとに詳しく解説。また、新株発行を伴うM&Aの実務や実例についても詳述。担当者必携の一冊。

太田 洋       西村あさひ法律事務所　弁護士
濃川 耕平    西村あさひ法律事務所　弁護士
松尾 拓也    西村あさひ法律事務所　弁護士

第Ⅰ編　会社法・金融商品取引法の規律
第１章　会社法
 Ⅰ　新株の発行、自己株式の処分の手続の概要
 Ⅱ　募集事項の決定
 Ⅲ　募集事項の決定後の手続
 Ⅳ　払込みおよびその後の手続
 Ⅴ　募集株式の発行等の前後の救済制度
 Ⅵ　募集に係る責任等
第２章　株式に関する金融商品取引法上の開示規制
 Ⅰ　発行開示
 Ⅱ　継続開示
第３章　東京証券取引所ルール
 Ⅰ　適時開示ルールの概要
 Ⅱ　株式の募集、自己株式処分の際の適時開示ルールの概要
 Ⅲ　エクイティファイナンスのプリンシプル
第４章　外国証券規制その他
 Ⅰ　米国証券規制
 Ⅱ　その他の国の証券規制

第Ⅱ編　公募増資
第１章　国内公募増資
 Ⅰ　総論
 Ⅱ　国内公募増資の実務
第２章　グローバルオファリング
 Ⅰ　グローバルオファリングとは
 Ⅱ　主要な関係者
 Ⅲ　スケジュール
 Ⅳ　主たる関係書類

第Ⅲ編　第三者割当増資
 Ⅰ　総論
 Ⅱ　金融商品取引法による規律
 Ⅲ　金融商品取引所の規則による規律
 Ⅳ　第三者割当増資の実務

第Ⅳ編　株主割当増資
 Ⅰ　株主割当増資の概要
 Ⅱ　株主割当増資とその他増資手段との相違
 Ⅲ　株主割当増資の手続
 Ⅳ　近時の利用例

第Ⅴ編　新規上場
第１章　国内上場
 Ⅰ　株式上場の意義およびプロセス
 Ⅱ　株式上場およびIPO に係る諸問題
第２章　海外上場
 Ⅰ　米国上場
 Ⅱ　シンガポール上場
 Ⅲ　香港上場
第３章　SPAC
 Ⅰ　SPAC とは
 Ⅱ　SPAC の概要
 Ⅲ　従来のIPO 手続との比較
 Ⅳ　日本における活用・利用可能性
 Ⅴ　日本市場におけるSPAC 解禁の可能性

第Ⅵ編　上場株式の売却
第１章　上場株式の売却に関連する金融商品取引法の規制・適時開示
 Ⅰ　売出し規制の概要
 Ⅱ　開示規制
 Ⅲ　インサイダー取引規制
 Ⅳ　短期売買取引の規制・売買報告書
 Ⅴ　公開買付規制
 Ⅵ　大量保有報告書、変更報告書
 Ⅶ　外国為替及び外国貿易法
第２章　各取引類型の実務
 Ⅰ　証券会社の買取引受けによる売出し
 Ⅱ　少人数の者への上場株式の譲渡
 Ⅲ　ブロックトレード
 Ⅳ　ToSTNeT
 Ⅴ　立会外分売

第Ⅶ編　新株発行等を用いたM&A
第１章　対象会社側における新株発行等を伴うM&A
 Ⅰ　第三者割当増資によるM&A
 Ⅱ　株式引受契約の内容
 Ⅲ　第三者割当増資によるM&A の具体的活用
第２章　買収者株式を対価とするM&A
 Ⅰ　概要
 Ⅱ　買収者株式を対価として対象会社株式を取得するM&A
 Ⅲ　買収者株式を対価として対象会社の事業を取得するM&A
第３章　自社株対価TOB
 Ⅰ　概説
 Ⅱ　会社法上の規制
 Ⅲ　産業競争力強化法の会社法特例措置
 Ⅳ　税務
第４章　株式交付
 Ⅰ　概要
 Ⅱ　「株式交付」制度の概要
 Ⅲ　実務上の留意点
 Ⅳ　税務

第Ⅷ編　新株発行をめぐる係争
第１章　新株発行の差止め
 Ⅰ　差止事由
第２章　新株発行の無効
 Ⅰ　無効原因
 Ⅱ　無効訴訟の手続
 Ⅲ　無効判決の効果
第３章　新株発行の不存在
 Ⅰ　不存在事由
 Ⅱ　不存在確認の訴えの手続
 Ⅲ　不存在確認判決の効果