逐条解説　2023年金融商品取引法等改正

立案担当者による令和5年金融商品取引法改正逐条解説

立案担当者が、デジタル化の進展等の環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るための規定の整備、資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するための「基本方針」の策定、「金融経済教育推進機構」の創設、金商法上の四半期報告書の廃止等、改正法の内容を詳解する。

第 1 部　改正の概要
　1 改正の経緯　
　2 改正の概要　　

第 2 部　主な改正事項の狙いと要点
Ⅰ　金融商品取引法に係る改正の概要　
　1 顧客への情報提供の充実　　
　2 四半期報告書制度の廃止に係る対応　　
　3 その他のデジタル化の進展等に対応した顧客等の利便向上・保護に係る 施策　　
Ⅱ　金融サービスの提供に関する法律に係る改正の概要　　
　1 題名の改正　　
　2 顧客本位の業務運営の確保　　
　3 金融リテラシーの向上　　
　4 掲示情報等のインターネット公表　　
Ⅲ　投資信託及び投資法人に関する法律に係る改正の概要　
　1 顧客への情報提供の充実　　
　2 その他　
Ⅳ　施行のスケジュール　　
　1 施行日が公布の日から三月以内の政令で定める日とされている改正の規定　
　2 施行日が令和 6 年 4 月 1 日とされている改正の規定　　
　3 施行日が公布の日から一年六月以内の政令で定める日とされている改正の規定　　
　4 施行日が公布の日から三年六月以内の政令で定める日とされている 改正の規定　　

第 3 部　逐条解説編
Ⅰ　金融商品取引法に係る改正に関連する改正条項　
　1 顧客への情報提供の充実　
　2 四半期報告書制度の廃止に係る対応　　
　3 その他のデジタル化の進展等に対応した顧客等の利便向上・保護に係る施策　
Ⅱ　金融サービスの提供に関する法律に係る改正に関連する改正条項　
　1 法律の目的の改正　
　2 顧客本位の業務運営の確保　
　3 金融リテラシーの向上　　
　4 掲示情報等のインターネット公表　
　5 「第 5 章 雑則」への移行　
Ⅲ　投資信託及び投資法人に関する法律に係る改正に関連する改正条項　
　1 顧客への情報提供の充実　　
　2 その他