- トップ
- ポイント解説 実務担当者のためのインセンティブ報酬
【お知らせ】
2025年6月17日に発売予定です。

ポイント解説 実務担当者のためのインセンティブ報酬
峯岸 健太郎 編著
大草 康平・金井 悠太・迫野 馨恵・辻 勝吾・新岡 美波・橋本 基美 著
A5判並製/432頁
ISBN:978-4-7857-3145-8
定価:4,620円 (本体4,200円+税)
発売日:2025年06月
在庫:在庫あり
詳細
複雑なインセンティブ報酬制度を導入事例や動向とともにコンパクトに整理!
法律・税務・会計が交錯する株式・新株予約権・金銭を活用したインセンティブ報酬について、弁護士が近時の改正や実例を踏まえて端的な解説を行うとともに、大手証券会社にて各種インセンティブ報酬スキームを開発した担当者が上場会社の近時の導入動向と機関投資家の視点を解説。インセンティブ報酬の導入や制度変更を検討している実務担当者に最適の1冊。
峯岸 健太郎 三浦法律事務所 弁護士
大草 康平 三浦法律事務所 弁護士
金井 悠太 三浦法律事務所 弁護士
迫野 馨恵 三浦法律事務所 弁護士
辻 勝吾 三浦法律事務所 弁護士
新岡 美波 三浦法律事務所 弁護士
橋本 基美 野村證券(株)IBビジネス開発部 主席研究員
主要目次
第1章 インセンティブ報酬の設計
Ⅰ インセンティブ報酬の目的・効果、報酬ガバナンスと情報開示
1 導入の目的と効果
2 報酬ガバナンスと情報開示
Ⅱ 報酬ポリシーの策定とインセンティブ報酬の導入時の検討ポイント
1 報酬ポリシーの策定に関する基本的な考え方
2 インセンティブ報酬の導入時の検討ポイント
Ⅲ 報酬制度の種類
1 報酬制度の区分
2 基本・短期インセンティブ報酬・中長期インセンティブ報酬の報酬ミックス
3 KPIの設定
第2章 資本市場からみたインセンティブ報酬の発展
Ⅰ インセンティブ報酬制度の導入動向
1 役員向けインセンティブ報酬制度の導入動向
2 2024年6月株主総会における役員報酬議案の動向
3 従業員向けインセンティブ報酬制度の導入動向
Ⅱ 機関投資家のインセンティブ報酬制度に対する期待
1 インセンティブ報酬に対する機関投資家の議決権行使
2 議決権行使助言会社による役員報酬議案への対応
3 2023年~2024年の役員報酬議案に対する機関投資家の議決権行使状況
4 株主提案にみるインセンティブ報酬と各機関投資家からの支持動向
第3章 インセンティブ報酬の法務
Ⅰ インセンティブ報酬に関連する主要な法規制および任意の対応
1 会社法
2 金商法/上場規程
3 任意の対応
Ⅱ その他個別の法的論点
1 業務執行者以外の者への付与
2 グループ会社内におけるインセンティブ報酬付与
3 非居住者対応
第4章 インセンティブ報酬の税務
Ⅰ 付与する法人の税務
1 総 論
2 定期同額給与
3 事前確定届出給与
4 業績連動給与
5 マルス条項・クローバック条項
6 組織再編と損金算入要件
7 同族会社の税制
Ⅱ 付与を受ける者の課税(所得税)
1 給与所得
2 退職所得
3 譲渡所得
4 配当所得
第5章 株式報酬
Ⅰ 現物株式交付型の株式報酬の特徴と類型
Ⅱ 株式直接交付型(事前交付型)
1 はじめに
2 リストリクテッド・ストック(RS)
3 パフォーマンス・シェア(PS)
Ⅲ 株式直接交付型・信託型(事後交付型)
1 はじめに
2 リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)
3 パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)
4 株式交付信託の活用
第6章 ストック・オプション
Ⅰ ストック・オプションの意義・諸類型
Ⅱ 税制適格ストック・オプション
1 概 要
2 導入に当たって検討すべき事項および具体例
3 必要手続
4 税務上の整理・取扱い
5 会計上の取扱い
6 スケジュール例
Ⅲ 有償ストック・オプション
1 概 要
2 導入に当たって検討すべき事項および具体例
3 必要手続
4 税務上の整理・取扱い
5 会計上の取扱い
6 スケジュール例
Ⅳ 株式報酬型ストック・オプション
1 概 要
2 導入に当たって検討すべき事項および具体例
3 必要手続
4 税務上の整理・取扱い
5 会計上の取扱い
6 スケジュール例
第7章 その他の報酬制度
Ⅰ 持株会
1 持株会の意義・機能
2 持株会の拠出金の限度額と会員の範囲
3 従業員持株会向けRS
Ⅱ パフォーマンス・キャッシュ(業績連動型金銭報酬)
1 制度の概要
2 具体的な手続と仕組み
3 導入事例
Ⅲ ファントム・ストック
1 制度の概要
2 具体的な手続と仕組み
3 導入事例
Ⅳ SAR
1 制度の概要
2 具体的な手続と仕組み
3 導入事例