遺留分の法律と税務

令和の遺留分制度を基本事項から解説。実務家の悩みどころに指針を提供

相続法の大改正に伴う令和の遺留分制度を基本事項から解説し、実務家の悩みどころに指針を提供する、案件処理に必要十分な実務書。法律相談時に確認すべき事項を網羅するとともに、具体的な設例・文例等を豊富に収載。参照すべき文献・裁判例を適宜紹介した遺留分実務の決定版！

雨宮則夫　虎ノ門法律経済事務所　オブカウンセル弁護士

1973年裁判官任官（25期）、その後全国の各裁判所に勤務した後、1994年4月から東京家裁及び川越支部で家事事件を専門に担当。川越支部長を経て水戸家裁所長を最後に2007年6月に裁判官を退官。同年７月から浅草公証役場で公証人をつとめる。東京家裁では５年間のうち3年間は、遺産分割専門部の立ち上げの準備をし、1998年に遺産分割部（家事５部）ができたときに部総括判事を命ぜられた。相続実務に関する著書多数。

吉利浩美　ユーカリ総合法律事務所　弁護士

2010年弁護士登録（63期）。相続・不動産・交通事故事件、企業法務（労働法務、株主間紛争、定款・諸規則整備、障がい福祉事業等）を中心にひろく案件を手掛けている。相続実務に関する著書多数。

第１章　平成30年相続法改正による遺留分制度の相違点
1 平成30年相続法改正の施行日
2 遺留分制度の改正点
3 実務上の主要な相違点

第２章　遺留分権の主体
1 遺留分権利者
2 相続権に変動が生じた場合

第３章　遺留分の割合
1 遺留分の割合
2 総体的遺留分
3 個別的遺留分

第４章　中小企業者の経営承継のための遺留分制度の特例
1 経営承継における遺留分の制約
2 中小企業者の経営承継のための遺留分制度の特例
3 合意の内容
4 合意の条件
5 経済産業大臣の確認
6 家庭裁判所の許可
7 合意の効力消滅事由（経営承継円滑化10条）

第５章　遺留分の算定基礎財産
1 遺留分算定基礎財産の算定式
2 相続開始の時において有した財産
3 加算される贈与の３類型
4 「贈与」該当性
5 特別受益者の範囲
6 遺留分算定基礎財産の評価方法（総論）
7 遺留分算定基礎財産の評価方法（具体例）
8 寄与分と遺留分
9 代位・差押えの可否
10 控除される債務

第６章　遺留分侵害額請求権
1 遺留分の金銭債権化
2 遺留分侵害額請求の方法
3 遺留分侵害額請求の相手方と負担順序
4 遺留分侵害額の計算方法
5 特殊な場合の遺留分侵害額
6 設例

第７章　受遺者又は受贈者による対応
1 裁判所による期限の許与
2 代物弁済の合意
3 金銭給付義務の消滅（減額）請求
4 遺留分侵害額請求権の濫用

第８章　期間制限
1 短期消滅時効
2 除斥期間

第９章　遺留分の放棄
1 遺留分の事前放棄と裁判所の許可手続の概要
2 遺留分の放棄による影響
3 遺留分事前放棄許可の取消し・変更
4 遺留分の事前放棄許可の錯誤取消し
5 相続「開始後」の遺留分の放棄
6 遺留分の事前放棄と詐害行為取消しの成否
7 遺留分の事前放棄・相続放棄の比較

第10章　遺留分交渉の実務
1 遺留分権利者の対応
2 遺留分義務者（受遺者等）の対応

第11章　遺留分調停の実務
1 家事調停申立方法と手続
2 調停不調の場合の対応
3 特殊な調停進行

第12章　遺留分侵害額請求訴訟
1 管轄
2 調停前置せずに提訴した場合の受訴裁判所の対応
3 訴訟物と要件事実
4 訴状記載例
5 平成30年相続法改正前民法との相違

第13章　遺留分に関わる税務
1 遺留分と相続税
2 遺留分侵害額請求が行われた場合の税務
3 遺留分侵害額の請求に伴い資産の移転があった場合の課税