アジア不動産法制〔第2版〕
不動産・インフラ事業の手引き

アジアの不動産・インフラビジネスを強力にサポートする待望の改訂版

初版に中国・台湾を加えた主要１０か国の不動産法制・実務を横断的にカバーし、日本法との比較の論点も追加して盛り込み、Q&A形式でわかりやすく解説。

川村 隆太郎　　森・濱田松本法律事務所　弁護士
塙 晋　　森・濱田松本法律事務所　弁護士

序　章　各国の不動産法制の比較の視点と横断的理解
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　本章で想定する取引（各章Q23参照）
　Ⅲ　不動産の取得
　Ⅳ　合弁事業
　Ⅴ　販売・賃貸活動
　Ⅵ　外部からの資金調達
　Ⅶ　プロジェクトからのEXIT──各国のREIT制度（各章Q24参照）
　Ⅷ　小　　括

第1章　ベトナム
　Ⅰ　不動産法制
　Ⅱ　不動産関連事業に関する規制
　Ⅲ　不動産取引
　Ⅳ　不動産開発・投資スキーム

第2章　インドネシア
　Ⅰ　不動産法制
　Ⅱ　不動産関連事業に関する規制
　Ⅲ　不動産取引
　Ⅳ　不動産開発・投資スキーム

第3章　タ　イ
　Ⅰ　不動産法制
　Ⅱ　不動産関連事業に関する規制
　Ⅲ　不動産取引
　Ⅳ　不動産開発・投資スキーム

第4章　フィリピン
　Ⅰ　不動産法制
　Ⅱ　不動産関連事業に関する規制
　Ⅲ　不動産取引
　Ⅳ　不動産開発・投資スキーム

第5章　インド
　Ⅰ　不動産法制
　Ⅱ　不動産関連事業に関する規制
　Ⅲ　不動産取引
　Ⅳ　不動産開発・投資スキーム

第6章　ミャンマー
　Ⅰ　不動産法制
　Ⅱ　不動産関連事業に関する規制
　Ⅲ　不動産取引
　Ⅳ　不動産開発・投資スキーム

第7章　マレーシア
　Ⅰ　不動産法制
　Ⅱ　不動産関連事業に関する規制
　Ⅲ　不動産取引
　Ⅳ　不動産開発・投資スキーム

第8章　シンガポール
　Ⅰ　不動産法制
　Ⅱ　不動産関連事業に関する規制
　Ⅲ　不動産取引
　Ⅳ　不動産開発・投資スキーム

第9章　中　国
　Ⅰ　不動産法制
　Ⅱ　不動産関連事業に関する規制
　Ⅲ　不動産取引
　Ⅳ　不動産開発・投資スキーム

第10章　台　湾
　Ⅰ　不動産法制
　Ⅱ　不動産関連事業に関する規制
　Ⅲ　不動産取引
　Ⅳ　不動産開発・投資スキーム［不動産開発］