インセンティブ・バーゲニングと企業法
企業の一生プロジェクト

ある企業の「一生」を通じて、日本的企業システムの今とこれからを描く

企業活動のプレーヤーである株主・債権者・経営者・従業員は、会社法をはじめとするいわゆる「企業法」の枠組みの中で行動している。企業法の体系や補完性、日本的企業システムの今と将来を明らかにすべく、各法の第一人者が、ある企業の「設立から解散まで」に起こりうる事象を軸に行った議論を集約。

宍戸 善一　武蔵野大学法学部教授、一橋大学名誉教授、弁護士
大崎 貞和　株式会社野村総合研究所未来創発センター主席研究員、東京大学公共政策大学院客員教授
木下 信之　一般社団法人関東テニス協会会長、ケイアイスター不動産株式会社顧問等
中原 裕彦　内閣審議官
水町 勇一郎　早稲田大学法学学術院教授
渡辺 徹也　早稲田大学法学学術院教授

はしがき
凡例

序章
　はじめに── NBL誌掲載に当たって
　Ⅰ　本プロジェクトの目的
　Ⅱ　自己紹介    
　Ⅲ　全体の構成    
　Ⅳ　具体的なストーリー

第1 章　起業──大企業の従業員がスピンオフ起業を考える
　本章の概観
　Ⅰ　雇用主との紛争リスク
　Ⅱ　会社の設立：組織形態の選択と会社設立のコスト
　Ⅲ　従業員の雇用
　Ⅳ　元手の調達
　Ⅴ　失敗のリスク

第2 章　シリーズA── VC からの出資を受ける
　本章の概観
　Ⅰ　VC 投資の構造
　　――2 層の物的資本の拠出者と人的資本の拠出者のインセンティブ・バーゲニング
　Ⅱ　1階部分のインセンティブ・バーゲニング
　　――VC 投資契約におけるVC と起業家の交渉
　Ⅲ　2 階部分のインセンティブ・バーゲニング
　　――VC ファンド契約におけるLP（投資家）とGP（VC）の交渉
　Ⅳ　政府の役割
　Ⅵ　日本のベンチャー産業の概観と変化

第3 章　事業提携──大企業から共同開発の提案を受ける
　本章の概観
　Ⅰ　大企業A 社から共同製品開発の提案を受ける（ケース1）
　Ⅱ　大企業B 社と事業提携、共同研究開発を開始（ケース2）
　Ⅲ　ジョイント・ベンチャーを海外メーカーD 社と設立（ケース3）
　Ⅳ　ライバル乙社との事業提携（ケース4）――オープン・イノベーション
　Ⅴ　ライバル丙社との事業提携（ケース5）――ロイヤリティのベース
　Ⅵ　ライバル丁社に特許侵害される（ケース6）――特許侵害訴訟の原告になる
　Ⅶ　ライバル戊社との事業提携（ケース7）――ノウハウのライセンスを受ける
　Ⅷ　パテントプールから差止め請求される（ケース8）――特許侵害訴訟の被告になる
　Ⅸ　事業戦略・研究開発戦略・知財戦略を三位一体で進めるためのガバナンス

第4 章　内部組織の設計──人的資本の拠出者のインセンティブの設計を考える
　本章の概観
　Ⅰ　ベンチャー企業の人材獲得とインセンティブ付与および働き方 
　Ⅱ　人的資本の拠出者の組織として、J-Form を目指すべきかA-Formを目指すべきか
　Ⅲ　制度比較

第5 章　 コーポレート・ガバナンス・システムの設計
　本章の概観
　Ⅰ　ベンチャー企業のコーポレート・ガバナンス（経営者の規律付けの仕組）
　Ⅱ　監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社
　Ⅲ　ボードに求められる機能
　Ⅳ　ボードの構成
　Ⅴ　動機付けパターンごとのボードの位置付け

第6章　IPO
　本章の概観
　Ⅰ　IPO が行われる理由 
　Ⅱ　一般株主の存在と経営自由度の低下
　Ⅲ　上場のプロセス
　Ⅳ　金商法の情報管理規制

第7 章　 企業活動の成果の評価・情報開示・分配
　本章の概観
　Ⅰ　付加価値と労働分配率
　Ⅱ　管理会計と経営効率性指標
　Ⅲ　財務会計と税務会計
　Ⅳ　財務情報開示
　Ⅴ　利益処分
　Ⅵ　まとめ

第8 章　株主総会
　本章の概観
　Ⅰ　株主総会はなぜ必要か
　Ⅱ　株主総会の決議事項
　Ⅲ　株主総会招集手続 
　Ⅳ　少数株主権
　Ⅴ　議決権行使 
　Ⅵ　資本多数決の確認からの乖離
　Ⅶ　総会屋と利益供与禁止規定

第9 章　株主アクティビズム
　Ⅰ　株式所有構造の機関化と再集中化：集合行為問題から短期主義問題へ
　Ⅱ　株主アクティビズムの定義
　Ⅲ　ヘッジファンド・アクティビズム
　Ⅳ　スチュワードシップ・コードと主流派機関投資家の役割
　Ⅴ　パッシブ機関投資家の議決権行使に対する懐疑論
　Ⅵ　議決権行使助言会社の役割
　Ⅶ　株主アクティビズムと社外取締役の役割

第10 章　株主訴訟を提起される──取締役の責任について考える
　本章の概観
　Ⅰ　善良な管理者の注意義務（Duty of Care）と経営判断原則（Business Judgment Rule） 
　Ⅱ　狭義の忠実義務（Duty of Loyalty）
　Ⅲ　取締役の責任の事前限定の可能性
　Ⅳ　株主代表訴訟
　Ⅴ　直接訴訟
　Ⅵ　取締役の義務および責任とその追及手段が経営者のインセンティブに与える影響

第11章　設備投資──企業の資金調達手段
　Ⅰ　資金調達の選択肢――Debt かEquity か
　Ⅱ　Debt による資金調達
　Ⅲ　Equity による資金調達

第12章　内部的組織再編およびグループ・ガバナンス
　本章の概観
　Ⅰ　組織再編の意義――内部的組織再編と外部的組織再編（提携を伴う組織再編）
　Ⅱ　事業部制の導入 
　Ⅲ　完全子会社化
　Ⅳ　子会社上場（親子上場）
　Ⅴ　人的分割（スピンオフ）
　Ⅵ　事業の多角化・国際展開と持株会社化
　Ⅶ　内部的組織再編に関する国際比較 

第13 章　 外部的組織再編（提携を伴う組織再編）
　本章の概観 
　Ⅰ　M&A 戦略
　Ⅱ　M&A 手法のインセンティブ・バーゲニングの観点からの分析
　Ⅲ　友好的M&A における利益相反問題と取締役の義務

第14章　買収提案を受ける
　本章の概観
　Ⅰ　敵対的企業買収の経済的意義
　Ⅱ　買収提案を取締役会として受け容れるか否かの判断
　Ⅲ　支配権取引の法的規制の意義
　Ⅳ　売主に対する規制
　Ⅴ　買主に対する規制 
　Ⅵ　まとめ

第15章　MBO
　本章の概観
　Ⅰ　MBO の意義
　Ⅱ　利益相反問題
　Ⅲ　M&A 指針の2 つの原則
　Ⅳ　公正性担保措置
　Ⅴ　公正な価格
　Ⅵ　おわりに

第16章　余剰人員の整理
　本章の概観
　Ⅰ　人員整理（雇用調整）の多様性
　Ⅱ　労働法の観点から見た比較コーポレート・ガバナンス
　Ⅲ　賃金・労働時間等による調整
　Ⅳ　退職勧奨
　Ⅴ　解雇権濫用法理
　Ⅵ　労働紛争解決制度
　Ⅶ　おわりに

第17章　事業再生
　本章の概観
　Ⅰ　事業再生と労働法の関わり
　Ⅱ　事業再生が先送りされる理由
　Ⅲ　各国の早期再生に向けた取組
　Ⅳ　再建型手続と清算型手続
　Ⅴ　おわりに

第18章　総括
　本章の概観
　Ⅰ　制度、市場、社会規範の相互補完関係
　Ⅱ　日本はどうすれば変われるか
　Ⅲ　おわりに

最終章　 企業法における立法作業の実際と利害関係人間の動機付け交渉
　本章の概観
　Ⅰ　労働法
　Ⅱ　倒産法
　Ⅲ　税法
　Ⅳ　知的財産権法
　Ⅴ　金商法
　Ⅵ　会社法

事項索引
判例索引
参考文献一覧
執筆者紹介