事業提携契約の実務と理論的展開

５つの事業提携契約の実務的分析を通じ、その法的関係を契約論の視点から整理

販売代理店契約、フランチャイズ契約、共同研究開発契約、建設共同体契約、官民行政業務提携の５つの事業提携契約について分析・解説を施した実務書。多義的かつ不明確な「事業提携」を法律論のレベルに引き直し法律関係を整理・理解することで、今後の議論の礎となることを目指した。

髙井 章光　髙井総合法律事務所代表パートナー弁護士
稲田 和也　山梨大学生命環境学部地域社会システム学科教授
岩﨑 政明　明治大学専門職大学院法務研究科（法科大学院）教授
曽我 幸男　河野・川村・曽我法律事務所パートナー弁護士
西島 良尚　流通経済大学法学部教授、弁護士

序 章　「事業提携契約」序論　髙井章光・稲田和也・西島良尚
　　１　はじめに
　　２　本共同研究における共通の分析視点
　　３　各「事業提携契約類型」の特徴
　　４　結語

第１章　「事業提携契約」各論
　Ⅰ　「販売代理店契約」による事業提携　曽我幸男
　　１　はじめに
　　２　販売代理店契約の意義と種類
　　３　販売代理店契約の法的性質・特徴
　　４　販売代理店契約の締結理由
　　５　契約交渉段階における情報提供義務その他の義務
　　６　特徴的な契約条項とその機能
　　７　類似の契約類型（フランチャイズ契約）との関係
　　８　結語
　Ⅱ　事業提携契約の中のフランチャイズ契約　西島良尚
　　１　フランチャイズ契約序論
　　２　フランチャイズ・システムについて
　　３　フランチャイズ契約総論
　　４　フランチャイズ契約の締結・継続・終了の各段階における検討
　　５　総括
　Ⅲ　事業提携の観点からの共同研究開発契約　稲田和也
　　１　はじめに
　　２　さまざまな共同研究開発と本稿の対象
　　３　共同研究開発契約締結の前段階
　　４　共同研究開発契約に特徴的な条項の検討
　　５　共同研究開発をめぐる紛争の状況～近時の公表裁判例から
　　６　契約の適用上・解釈上の着眼点
　Ⅳ　建設共同企業体の法的問題について　髙井章光
　　１　建設工事における事業提携
　　２　日本における建設共同企業体の状況
　　３　共同企業体の法的性質
　　４　共同企業体と発注者の権利関係
　　５　共同企業体と下請業者等第三者との権利関係
　　６　ペーパージョイントについて
　　７　裏ジョイントについて
　　８　構成員が倒産した場合の諸問題
　Ⅴ　官民行政業務提携の意義と将来　岩﨑政明
　　１　はじめに
　　２　業務提携の一般的意義について
　　３　官民行政業務提携の法的性質
　　４　公共契約による行政のアウトソーシングの手法
　　５　PPP/PFI方式による行政の官民連携事業
　　６　各種認定制度による誘導行政
　　７　各種給付金による誘導行政
　　８　行政指導の濫用─いわゆる官製談合の法的評価と防止方法
　　９　準官民行政業務提携
　　10　業務提携に関連する課税問題
　　11　おわりに

第２章　事業提携契約における共通性と異同性
　Ⅰ　事業提携契約の特徴としての一体性　稲田和也
　　１　はじめに
　　２　対内的一体性～団体規律の適用・類推適用
　　３　対外的一体性～利害関係のある第三者との関係
　　４　まとめ
　Ⅱ　取引形態の違いによる契約類型選択と対等関係性（公平性）　髙井章光
　　１　はじめに
　　２　共同研究開発契約における当事者間の公平性
　　３　フランチャイズ契約における当事者間の公平性
　　４　販売代理店契約における当事者間の公平性
　　５　建設ジョイントベンチャー契約における当事者間の公平性
　　６　官民行政業務提携における当事者間の公平性
　　７　５つの契約形態の比較考察
　Ⅲ　当事者が享受する利益と契約関係からみた事業提携　曽我幸男
　　１　はじめに
　　２　各事業提携契約における当事者の契約関係・契約構造
　　３　提携契約関係の有無による法律関係の差異
　　４　事業提携契約の関係性と享受される利益ないし利益分配との関連性