破産申立マニュアル〔第3版〕

破産手続の基本理念に立ち返る基本書、10年ぶりの全面改訂！

ゼロゼロ融資返済開始の影響を受け、破産も含めた倒産件数が増加している現状を踏まえた全面改訂。私的整理手続の利用を前提とする問いを新たに多く盛り込み、いかにして法的整理手続である破産の申立てへと円滑に移行するかについて解説する。破産申立てを検討する弁護士にとって必携の１冊！

第１章　破産手続における申立ての理念と役割
　Q1 　破産手続開始の申立てはどのような理念をもって行うべきでしょうか。
　Q2 　破産手続において、破産者より申立てを受任した申立代理人が負うべき義務や責任とはどのようなものでしょうか。
　Q3 　一般の個人について破産手続開始の申立てを行うにあたって申立代理人はどのような役割を担うべきであり、
　　　　どのような点に留意すべきでしょうか。
　Q4 　窮境に陥った中小企業から相談を受けた際に、弁護士として、どのような役割を担うべきであり、
　　　　どのような選択肢を提示すべきでしょうか。
　Q5 　法人について破産手続開始の申立てを行うにあたって申立代理人はどのような役割を担うべきであり、
　　　　どのような点に留意すべきでしょうか。
　Q6 　経営者保証人の破産手続開始の申立てを行うにあたって申立代理人はどのような役割を担うべきであり、
　　　　どのような点に留意すべきでしょうか。
　Q7 　債務者企業の代理人として私的整理手続を進めてきたものの、手続を遂行することができないことが
　　　　明らかになった場合、代理人としては、どのような役割を担うべきであり、どのような点に留意すべきでしょうか。
　Q8 　同時廃止の申立てをする場合、申立代理人はどのような役割を担うべきであり、どのような点に留意すべきでしょうか。
　Q9 　破産申立ての手続については、裁判所ごとに異なる部分があろうかと思いますが、東京地方裁判所について、
　　　　特に留意すべき点はありますか。
　Q10 　破産事件は、社会経済的な変化、法令の改正、運用の変化等に伴って変容していっていると思いますが、
　　　　どのような変化に留意すべきでしょうか。また、今後、どのような変化が予想されるでしょうか。

第２章　相談から受任まで
　Q11 　破産手続開始の申立てはどのようなきっかけで相談を受けるのでしょうか。
　Q12 　破産申立ての相談を受けたのですが、相談者が、①大規模な会社や、②多数消費者を相手に事業をしている会社や、
　　　　③病院や学校等社会的に重要な事業を営む法人だった場合、どのようなことを注意しなければいけないでしょうか。
　Q13 　相談を受けたら必ず面接をすべきでしょうか。
　Q14 　個人債務者（法人の代表者については連帯保証債務の問題がある。Q17を参照）から相談を受けた場合に、
　　　　どのようなヒアリングを行い、どのような資料を収集すべきでしょうか。また、個人債務者の債務整理について、
　　　　どのように方針決定すべきでしょうか。個人破産の申立てについて破産手続開始の申立てまでのスケジュールは
　　　　どのように考えればよいでしょうか。
　Q15 　法人の相談の場合には、どのようなヒアリングを行い、どのような資料を収集すべきでしょうか。
　　　　また、法人の債務整理について、どのように方針決定すべきでしょうか。事業譲渡をしたうえで破産することも可能か、
　　　　その場合の注意点も教えてください。
　Q16 　法人破産の申立ての場合、破産手続開始の申立てまでのスケジュールについてどのように考えればよいでしょうか。
　Q17 　法人から相談を受けた場合に、その代表者についても、債務整理を検討する必要があるでしょうか。法人代表者について、
　　　　どのようなヒアリングを行い、どのような資料を収集すべきでしょうか。また、代表者の債務整理について、
　　　　どのように方針決定すべきでしょうか。個人破産の申立てについて破産手続開始の申立てまでのスケジュールはどのように
　　　　考えればよいでしょうか。
　Q18 　事件処理の方針を決めたら、その処理方針やスケジュール等についてどの程度の説明を相談者にしなければなりませんか。
　Q19 　破産手続開始の申立てや債務整理の弁護士費用はいくらくらいでしょうか。破産手続開始の申立てや任意整理を
　　　　受任する場合に、弁護士委任契約書等の作成は必要でしょうか。
　Q20 　債権者への受任通知は必ず発送すべきでしょうか。
　Q21 　相談者に資力がなく、弁護士費用や予納金を捻出できません。法テラスの民事法律扶助制度を利用することはできるでしょうか。
　Q22 　法テラスの民事法律扶助制度を利用して破産申立てをする場合に、申立代理人はどのようなことに気をつけなければなりませんか。
　Q23 　法テラスの民事法律扶助制度により立替えを受けた金員は、誰がどのようにして法テラスに返還することになるのでしょうか。

第３章　破産申立ての準備
　Q24 　受任したら債権者への対応をどのようにすべきでしょうか。個人破産と法人破産では異なる配慮が必要でしょうか。
　Q25 　否認対象行為が債務者により行われようとするときにはどのようにすべきでしょうか。すでに行われたことが判明した
　　　　場合にはどのようにすべきでしょうか。
　Q26 　破産手続開始の申立てを受任した後、申立てを行うまでの間に、債務者の財産の調査および保全について、
　　　　どのようなことに留意すべきでしょうか。受任後破産手続開始の申立前に、債務者の財産を換価回収する場合の注意点としては、
　　　　どのようなことが挙げられますか。
　Q27 　破産手続開始の申立てに際して、現預金・有価証券等については、どのような調査を行い、どのように破産管財人に
　　　　引き継げばよいでしょうか。
　Q28 　破産手続開始の申立てに際して、売掛債権および貸付債権については、どのような調査を行い、どのように破産管財人に
　　　　引き継げばよいでしょうか。
　Q29 　破産手続開始の申立てに際して、在庫商品・製品については、どのような調査を行い、どのように破産管財人に
　　　　引き継げばよいでしょうか。
　Q30 　破産手続開始の申立てに際して、自動車については、どのような調査を行い、どのように破産管財人に引き継げばよいでしょうか。
　Q31 　破産手続開始の申立てに際して、不動産については、どのような調査を行い、どのように破産管財人に引き継げばよいでしょうか。
　Q32 　破産手続開始の申立てに際して、生命保険、ゴルフ会員権、その他資産については、どのような調査を行い、
　　　　どのように破産管財人に引き継げばよいでしょうか。
　Q33 　破産手続開始の申立てに際して、株式、手形、証券投資信託受益権については、どのような調査を行い、
　　　　どのように破産管財人に引き継げばよいでしょうか。
　Q34 　破産手続開始の申立てに際して、電子マネー、ポイント、暗号資産（仮想通貨）については、どのような調査を行い、
　　　　どのように破産管財人に引き継げばよいでしょうか。
　Q35 　破産手続開始の申立てに際して、不動産の賃借関係の処理についてどのような点に注意すべきですか。
　Q36 　破産手続開始の申立てに際して、リース物件・割賦販売物件（所有権留保）の処理についてどのような点に注意すべきですか。
　Q37 　個人の破産手続開始の申立てにあたって、現預金の調査に関して注意すべき事項として、どのようなことが挙げられますか。
　Q38 　個人の破産手続開始の申立てにあたって、過払金返還請求権の存否・金額等については、どの程度調査すべきでしょうか。
　　　　破産手続開始の申立前に、過払金を回収する場合の注意点として、どのようなことが挙げられますか。
　Q39 　個人の破産手続開始の申立てにあたって、給与および退職金の処理に関して注意すべき事項として、どのようなことが挙げられますか。
　Q40 　債務者が事業を営んでいる場合に、破産手続開始の申立てにあたってどのような点に注意をし、
　　　　どのような対応をしておくべきでしょうか。
　Q41 　破産手続開始の申立てをする場合に、金融機関を始めとする債権者にはどのような対応をしておくべきでしょうか。
　Q42 　破産手続開始の申立てが事実上決まったら、取締役その他の幹部職員に対してはどのように指導すべきでしょうか。
　　　　また、破産手続開始の申立後はどのようにすべきでしょうか。
　Q43 　破産手続開始の申立前に従業員は解雇しておくべきでしょうか。
　Q44 　破産手続開始の申立前および申立後において従業員に対してどのように指導すべきでしょうか。
　Q45 　上場企業等の場合、破産手続開始の申立てにあたり証券取引所、マスコミ等にどのように対応すべきでしょうか。
　Q46 　財産保全についてどのような対応をしておく必要があるでしょうか。また、破産手続開始の申立前および申立後に、
　　　　申立会社に訪れる債権者等に対してどのように対応すべきでしょうか。
　Q47 　破産手続開始の申立直後において債権者説明会を開く必要がある場合はどのような場合でしょうか。
　　　　また、その準備としてどのようなことを行うべきでしょうか。さらに、債権者説明会においてはどのような説明を行うべきでしょうか。
　Q48 　事業を停止するよりも事業譲渡を行ったほうが債権者や従業員等にとってよい場合に、どのような点に注意すべきでしょうか。
　Q49 　破産手続開始の申立ては、どのようなタイミングで行うべきでしょうか。
　Q50 　破産手続開始の申立てはどの裁判所に行わなければなりませんか。
　Q51 　未払賃金立替払制度とは何ですか。未払賃金立替払制度の利用にあたって、申立代理人にはどのような役割がありますか。
　　　　また、申立代理人として注意すべきことはありますか。
　Q52 　個人の破産手続開始の申立てに際して、申立代理人弁護士は申立人に対して、自由財産に関してどのような説明・
　　　　指導をすべきでしょうか。

第４章　破産申立書および疎明資料の作成
　Q53 　破産手続開始の申立権者は誰ですか。
　Q54 　申立権ある者の申立てであることを示す添付書類は何ですか。
　Q55 　破産手続開始の申立てについて、書面作成が必須とされる趣旨は何ですか。
　　　　また、陳述書を利用する場合、どのような注意が必要でしょうか。
　Q56 　破産手続開始申立書の法定記載事項は何ですか。
　Q57 　申立書の作成にあたっては、どの程度の調査をし、どの程度の記載をするのでしょうか。
　Q58 　破産手続開始の申立てについて法定の添付書類は何ですか。
　Q59 　なぜ疎明資料の添付が求められるのですか。疎明資料の目録を作成したほうがよいでしょうか。
　Q60 　疎明資料以外のさまざまな資料・データは保管すべきですか。事業を廃止する法人破産では、
　　　　代表取締役の判断で適宜に破棄させてもよいですか。
　Q61 　個人破産の申立ての場合、裁判所に提出する書類一式を教えてください。
　　　　提出する際に、編綴の順番は決まっていますか。
　Q62 　個人破産の申立書はどのように作成するのですか。
　Q63 　個人破産の疎明資料はどのように作成したらよいですか。
　Q64 　個人破産の債権者一覧表の作成について、どんな点に注意すべきでしょうか。
　Q65 　法人破産の申立ての場合、裁判所に提出する書類一式を教えてください。
　　　　提出する際に、編綴の順番は決まっていますか。
　Q66 　法人破産の申立書はどのような記載をしたらよいですか。
　Q67 　法人破産の疎明資料にはどのようなものがありますか。また、どのように作成したらよいですか。
　Q68 　法人破産の債権者一覧表の作成について、どのような点に注意すべきでしょうか。
　　　　申立日現在の正確な負債額が必要ですか。

第５章　破産および免責等の申立てに関する事前相談・審尋
　Q69 　破産手続の開始原因の審理はどのように行われますか。
　Q70 　即日面接とはどのような運用ですか。また、同時廃止事件と管財事件はどのように振り分けられますか。
　Q71 　即日面接はどのように行われますか。
　Q72 　事前相談はどのような場合にどのように行えば良いですか。
　Q73 　債権者多数の大型事件の申立てにおいてどのような点に留意すべきでしょうか。
　Q74 　牽連破産事件の打合せはどのように行われますか。
　Q75 　その他特殊事件の申立てにおいては、どのような点に留意すべきでしょうか。
　Q76 　破産手続開始の申立ての予納金の額と納付方法について教えてください。
　Q77 　免責の申立てにあたって留意すべき点としてはどのようなことがあるでしょうか。
　Q78 　保全処分にはどのような種類がありどのような場合に利用されるのでしょうか。

第６章　破産手続開始決定と破産管財人への引継ぎ
　Q79 　破産手続開始の申立てから開始決定までの間に申立代理人が果たすべき役割について教えてください。
　Q80 　破産管財人または管財人候補者への引継ぎにあたって注意すべき事項を教えてください。
　Q81 　破産手続開始決定から第１回債権者集会までの間に申立代理人が果たすべき役割について教えてください。
　Q82 　第１回債権者集会およびそれ以降の申立代理人の役割としてはどのようなものがありますか。

書式・資料編