日本企業のためのアンチ・ダンピング対応の実務

輸出企業の法務・通関担当者にとって実務において欠かせない必携書

日本の輸出企業が直面しうる外国政府によるアンチ・ダンピング調査について、経済産業省担当官が、法務と実務の両面から網羅的に紹介。日本企業が国外でアンチ・ダンピングの対象となった場合の対応に加え、日本でのアンチ・ダンピングの申請における手続の流れについても詳しく解説。

西村 祥平　経済産業省通商政策局国際経済部国際法務室長
小原 妙子　経済産業省通商政策局国際経済部国際経済紛争対策室室長補佐
杉澤 愛　　経済産業省通商政策局国際経済部国際経済紛争対策室係長

第1章　総論：アンチ・ダンピング（AD）とは
　1　ダンピングとは
　2　AD とは
　3　関連する法的規律
　4　AD はどのように課税されるか
　5　他の類似の制度との関係
　6　AD を取り巻く状況

第2章　AD の歴史と趣旨目的
　1　「ダンピング」の発見
　2　AD 制度の誕生
　3　GATT6 条の成立と戦後のAD 制度
　4　世界の多極化―「ダンピング」の拡大と揺らぎ
　5　現代におけるAD 制度の意義

第3章　AD 制度詳論
　1　AD 調査の一般的な流れ
　2　ファクツ・アヴェイラブル（FA）について
　3　ダンピング・マージン
　4　損害
　5　因果関係

第4章　日本企業の海外AD 調査対応
　1　AD 調査への対応の必要性（一般論）
　2　調査開始前の対応
　3　調査開始決定後の対応
　4　質問状、現地調査への対応、意見陳述書など
　5　公聴会への対応
　6　調査手続終盤の対応（仮決定・暫定措置・価格約束・重要事実開示への対応）
　7　最終決定後の対応
　8　AD 課税後の対応（各種レビュー手続について）
　9　迂回防止（anti-circumvention）措置
　10　AD 以外の貿易救済措置の対応
　11　日本政府の関与
　12　主要国のAD 制度

第5章　日本企業によるAD 調査申請
　1　日本におけるAD に関する法制度
　2　日本企業によるAD 申請を検討すべき場面・考慮要素等
　3　日本企業のAD 申請対応
　4　日本のAD 調査手続の流れ
　5　今後の制度改正の可能性（迂回防止措置に関する議論）

第6章　資料編
　1　関係法令集
　2　WTO 先例索引（※脚注で略称引用したケースの一覧）