解説　早期事業再生法
多数決による私的整理の実務

新たに可能となる「私的整理の多数決」について解説

「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」に基づいて行われる早期事業再生手続では、金融機関等である債権者の多数決および裁判所の認可によって債務の権利関係の調整が可能となった。本書では、その概要と手続の実際について解説を行う。

藤原 総一郎　森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業　弁護士

第1　早期事業再生法を理解するための3 つのポイント
　1　〔ポイント1 〕議決権額（債権額）の多数決で私的整理が成立する　
　2  〔ポイント2 〕対象債権者は、法律に定める金融機関等に限定されている　
　3  〔ポイント3 〕反対した債権者の権利変更を行うには、裁判所の認可が必要となる

第2　私的整理の主流となる早期事業再生手続
　1　法的整理でも私的整理でもない第三の手続　
　2　私的整理の一種と捉える方が実態に合致する　
　3　私的整理の歴史の変遷　
　4　早期事業再生手続の明らかな優位性　

第3　早期事業再生法導入の経緯と目的
　1　早期事業再生法導入の経緯　
　2　早期事業再生法導入の背景事情　
　3　早期事業再生法の狙い・目的
　4　早期事業再生法の施行日　

第4　現行の債務整理手続との比較
　1　現行の債務整理手続きとの比較　
　2　事業再生ADRとの主な相違点　
　3　民事再生との主な相違点　

第5　早期事業再生手続の利用方法
　1　新法施行前の利用方法　
　2　新法施行後の利用方法　
　3　これまでの私的整理と同様の利用方法（手続の密行性）　
　4　通常の事業活動・金融交渉の延長としての利用方法

第6　早期事業再生法の条文構成

第7　早期事業再生手続は、誰が、いつ利用できるのか
　1　誰が利用できるのか（利用資格）　
　2　いつから利用できるのか（施行日）　
　3　どういう経営状況・財務状況で利用できるのか（利用要件）　

第8　早期事業再生手続の対象債権者・対象債権の範囲
　1　対象債権者を「金融機関等」に限定　
　2　対象債権を「金融債権」に限定　
　3　権利変更の対象は「非保全債権」に限定　
　4　対象債権を限定することの正当性

第9　早期事業再生手続の概要
　1　早期事業再生手続の特徴　
　2　早期事業再生手続の流れ　
　3　早期事業再生手続の各段階での具体的手続　
　　
第10　早期事業再生手続の個別論点
　1　指定確認調査機関はどの法人が指定されるのか　
　2　一時停止要請と裁判所の中止命令との関係　
　3　指定確認調査機関による確認の取消等（途中での手続終了）　
　4　プレDIPの取扱い　
　5　決議・認可の対象となる権利変更議案　
　6　早期事業再生計画の内容・数値基準　
　7　議決権の決定は誰が行うのか　
　8　履行確保の措置　
　9　プレパッケージ型利用申請の促進
　10　社債の取扱い　
　11　事件記録の閲覧・謄写等の制限（手続の密行性）　
　12　罰則・過料規定　

第11　他の債務整理手続との移行関係
　1　早期事業再生手続の特例規定　
　2　早期事業再生手続から法的倒産手続への移行　
　3　事業再生ADRから早期事業再生手続への移行　

第12　関係当事者の権限・役割等
　1　裁判所の関与・役割　
　2　指定確認調査機関（第三者機関）の関与・役割　
　3　対象債権者の関与・権利　
　4　株主の関与・地位・責任　
　5　経営者の地位・責任　
　6　従業員の関与・権利　
　7　取引先の関与・地位　

第13　類似する欧州各国の制度との比較検討
　1　英国の制度（SOAとRP）　
　2　ドイツの制度（StaRUG）　
　3　欧州各国の制度との比較　

第14　早期事業再生手続の運用モデル
　1　標準的なスケジュール　
　2　具体的な運用モデル　

第15　早期事業再生法の展望
　1　大企業や地方の中小・中堅企業等の利用が見込まれる　
　2　プレパッケージ型の利用申請が増加する　
　3　債務整理の手法の完成　
　4　事業者と金融機関との関係の変化

巻末資料