ガイドブック弁護士報酬〔第３版〕

紛争案件ごとの考え方と相場観を示す、最良の弁護士報酬ガイドブック

公正会創立百周年記念出版として10年ぶりの改訂。設問を大幅に増補し、古典的なものから現代的なものまでバラエティに富む紛争類型に即し、それら紛争の性格や流れを丹念に参照しながら、弁護士報酬が発生する場面と相場観を具体的に素描した。弁護士報酬を考えるための秀逸なコラムも満載！

片岡 義広　弁護士法人片岡総合法律事務所　弁護士
 

第１部　弁護士報酬総論
　第１章　弁護士報酬制度の基礎
　　Ｑ１ 弁護士報酬請求の法的根拠
　　Ｑ２ 弁護士報酬の旧制度と問題点
　　Ｑ３ 現在の弁護士報酬制度
　　Ｑ４ 弁護士報酬の構成要素
　　Ｑ５ 弁護士報酬の基準となる「経済的利益」
　　Ｑ６ 着手金と報酬金（成功報酬） 
　　Ｑ７ 時間制（タイムチャージ制） 
　　Ｑ８ 弁護士報酬以外の金銭の授受
　　Ｑ９ 費用の負担者⑴──法律扶助　
　　Ｑ10 費用の負担者⑵──特別な費用の合意
　　Ｑ11 契約書等の書面作成
　　Ｑ12 報酬基準・見積書・委任契約書の作成等

　第２章　弁護士業務の動態と弁護士報酬
　　Ｑ13 弁護士報酬の範囲
　　Ｑ14 事件受任の諸形態による問題
　　Ｑ15 中途での辞任・解任
　　Ｑ16 弁護士報酬をめぐる紛争
　　Ｑ17 AIと弁護士報酬

　第３章　当事者特性等と弁護士報酬の相違
　　Ｑ18 依頼者特性による相違
　　Ｑ19 市民の法律相談
　　Ｑ20 地域による相違
　　Ｑ21 弁護士特性による相違
　　Ｑ22 法律事務の種別による相違

第２部　弁護士報酬各論
　第１章　民事紛争解決手続の流れと弁護士報酬
　　Ｑ23 紛争解決手続の流れと弁護士報酬の発生
　　Ｑ24 裁判外紛争処理手続（ADR） 
　　Ｑ25 各種の調査手続
　　Ｑ26 民事保全
　　Ｑ27 民事執行（強制執行） 
　　Ｑ28 民事執行（担保権実行） 
　　Ｑ29 暗号資産の民事執行・保全
　　Ｑ30 控訴、上告その他上訴

　第２章　紛争・案件類型別の弁護士報酬
　第１節　金融・倒産事件
　　Ｑ31 貸金請求（原告） 
　　Ｑ32 貸金請求（被告） 
　　Ｑ33 過払金返還請求事件
　　Ｑ34 金融機関に対する請求
　　Ｑ35 破産・債務整理事件（個人破産・再生） 
　　Ｑ36 倒産・債務整理事件（企業倒産） 
　第２節　不動産事件
　　Ｑ37 建物明渡し
　　Ｑ38 賃料増減額請求
　　Ｑ39 借地非訟事件
　　Ｑ40 建築紛争
　　Ｑ41 近隣関係⑴─境界紛争
　　Ｑ42 近隣関係⑵─相隣関係
　　Ｑ43 区分所有法関係（マンション管理組合）
　　Ｑ44 所有者不明土地・建物関係事件
　第３節　損害賠償請求事件
　　Ｑ45 交通事故
　　Ｑ46 医療過誤
　　Ｑ47 原発事故の損害賠償請求
　　Ｑ48 消費者事件
　　Ｑ49 学校事故
　　Ｑ50 インターネット上の名誉棄損等
　　Ｑ51 クレーマー対応
　　Ｑ52 民暴事件（みかじめ料の要求拒絶）
　　Ｑ53 知的財産権侵害事件
　第４節　労働事件
　　Ｑ54 労働紛争（労働者側） 
　　Ｑ55 労働紛争（使用者側） 
　第５節　家事事件
　　Ｑ56 離婚関係⑴──離婚
　　Ｑ57 離婚関係⑵──親権、財産分与等
　　Ｑ58 子の引渡し、子との面会交流
　　Ｑ59 DV・ストーカー対応
　　Ｑ60 後見等の申立て
　第６節　相続事件
　　Ｑ61 遺産分割
　　Ｑ62 遺　言
　　Ｑ63 遺言執行者・相続財産清算人等
　　Ｑ64 遺言信託
　　Ｑ65 死後事務委任・遺産事務処理事件
　　Ｑ66 民事信託
　　Ｑ67 事業承継
　第７節　行政事件
　　Ｑ68 税務事件
　　Ｑ69 独占禁止法（公正取引委員会対応） 
　　Ｑ70 知的財産権
　　Ｑ71 入管法等
　　Ｑ72 行政訴訟（行政処分取消訴訟） 
　　Ｑ73 国賠訴訟
　第８節　刑事事件
　　Ｑ74 起訴前弁護
　　Ｑ75 刑事弁護（被告事件） 
　　Ｑ76 刑事弁護（裁判員裁判） 
　　Ｑ77 刑事告訴
　　Ｑ78 被害者等の弁護
　　Ｑ79 少年事件

　第３章　企業法務と弁護士報酬
　　Ｑ80 顧問契約
　　Ｑ81 企業の訴訟
　　Ｑ82 意見書作成
　　Ｑ83 契約書作成
　　Ｑ84 公益通報窓口
　　Ｑ85 株主総会
　　Ｑ86 （社外）取締役・監査役等
　　Ｑ87 企業内弁護士
　　Ｑ88 M&A 
　　Ｑ89 クロスボーダー（国際取引）
　　Ｑ90 企業不祥事
　　Ｑ91 第三者委員会の委員

Column　目次
本書のまとめ
あとがき