事業譲渡の実務〔第2版〕

法務面を中心に全体をつかめる、事業譲渡の骨太の実務書

事業譲渡計画の立案・策定・事前準備、事業譲渡契約やその手続、企業結合規制、人事労務の法律問題への対応等に加え、スタンドアロン・イシューや外為法、許認可その他の事業譲渡に関わる法務的な手続面の解説を増設。法務に特化した構成にアップデートした改訂版。事業譲渡契約モデル条項も収録。

関口 智弘　　弁護士法人  大江橋法律事務所　弁護士
竹平 征吾　　弁護士法人  大江橋法律事務所　弁護士
細野 真史　　弁護士法人  大江橋法律事務所　弁護士
谷内 元　　　弁護士法人  大江橋法律事務所　弁護士
山口 拓郎　　弁護士法人  大江橋法律事務所　弁護士
浦田 悠一　　弁護士法人  大江橋法律事務所　弁護士
髙田 真司　　弁護士法人  大江橋法律事務所　弁護士
山本 龍太朗　弁護士法人  大江橋法律事務所　弁護士

第1章　 事業譲渡の概要
　Ⅰ　事業譲渡の意義
　Ⅱ　事業譲渡の主体である「会社」の意義と種類
　Ⅲ　会社以外の商人による事業譲渡等

第2章　 事業譲渡をめぐる論点
　Ⅰ　事業譲渡に関する総則上の規定の内容
　Ⅱ　事業譲渡をめぐる論点

第3章　 事業譲渡と他の組織再編の対比
　Ⅰ　事業譲渡以外の選択肢との比較
　Ⅱ　事業の一部譲渡と会社分割（吸収分割）の対比
　Ⅲ　事業の全部譲渡と合併（吸収合併）の対比
　Ⅳ　事業の全部譲渡と株式譲渡の対比

第4章　 事業再生と事業譲渡
　Ⅰ　事業再生における事業譲渡の活用
　Ⅱ　詐害行為取消権・否認権等
　Ⅲ　私的整理下での事業譲渡
　Ⅳ　法的整理下での事業譲渡

第5章　 事業譲渡の立案・策定・事前準備
　Ⅰ　ストラクチャー
　Ⅱ　スケジュール
　Ⅲ　デュー・ディリジェンス
　Ⅳ　事業承継ガイドライン
　
第6章　 事業譲渡契約
　Ⅰ　総論
　Ⅱ　事業譲渡契約モデル条項

第7章　 事業譲渡手続
　Ⅰ　事業譲渡手続の概要
　Ⅱ　会社法上の手続
　Ⅲ　事業譲渡の実行にかかる手続
　Ⅳ　金融商品取引法および有価証券上場規程上の手続

第8章　 スタンドアロン・イシュー
　Ⅰ　スタンドアロン・イシューとは
　Ⅱ　スタンドアロン・イシューへの対応手段（総論）
　Ⅲ　スタンドアロン・イシューごとの対応
　Ⅳ　詳細を特定できない場合の対応

第9章　 企業結合規制
　Ⅰ　独占禁止法による事業の譲受け等の規制
　Ⅱ　近時の企業結合審査の状況
　Ⅲ　届出の要件
　Ⅳ　届出に関する手続の流れ
　Ⅴ　企業結合審査
　Ⅵ　事前通知、排除措置命令、緊急停止命令
　Ⅶ　企業結合前の共同行為（いわゆるガン・ジャンピング）
　Ⅷ　外国競争法・マルチファイリング

第10章　 事業譲渡と人事・労務問題
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　事業譲渡にともなう人の移動形態
　Ⅲ　簿外労働債務の遮断の実務
　Ⅳ　労働条件を維持するための留意点
　Ⅴ　労働条件を変更するための留意点
　Ⅵ　事業譲渡等指針

第11章　 事業譲渡と投資規制
　Ⅰ　対内直接投資規制
　Ⅱ　事業譲渡において事前届出等が必要となる場合

第12章　 事業譲渡による許認可の承継
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　建設業許可
　Ⅲ　食品衛生法に基づく許可・届出
　Ⅳ　旅館業許可
　Ⅴ　その他の生活衛生関係営業等の許認可
　Ⅵ　一般貨物自動車運送事業許可
　Ⅶ　一般ガス導管事業許可等
　Ⅷ　医薬品の製造販売承認と医薬品製造販売業許可
　Ⅸ　前払式割賦販売業許可等
　Ⅹ　倉庫業登録
　Ⅺ　中小企業等経営強化法に基づく特例
　Ⅻ　承継制度の存在しない許認可

第13章　 株式会社以外の法人の事業譲渡
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　合同会社
　Ⅲ　一般社団法人・一般財団法人
　Ⅳ　公益社団法人・公益財団法人
　Ⅴ　社会福祉法人
　Ⅵ　医療法人
　Ⅶ　学校法人
　Ⅷ　特定非営利活動法人（NPO 法人）