金融商品取引法〔第8版〕

令和6年法改正を中心に、最新の検討状況にも対応した改訂版！

公開買付制度・大量保有報告制度の改正、サステナビリティ開示の導入、業規制の改正、暗号資産を巡る検討状況など、最新の法改正と関連ガイドライン、金融庁方針ほか、裁判例や実務上の論点を盛り込んだ待望の最新版。

松尾 直彦　松尾国際法律事務所　弁護士

第１章　金商法の目的・体系
　第１節　金商法の目的
　第２節　金商法の体系

第２章　金商法の解釈と金融行政
　第１節　金商法の解釈
　第２節　金融行政機構と金融行政手法

第３章　金商法の適用範囲
　第１節　有価証券とデリバティブ取引の概念
　第２節　有価証券の概念
　第３節　デリバティブ取引の概念
　第４節　金商法の国際的適用範囲

第４章　情報開示制度
　第１節　情報開示制度の意義と基盤
　第２節　情報開示の分類と体系
　第３節　開示規制の適用除外
　第４節　発行開示制度
　第５節　継続開示制度
　第６節　発行・継続開示制度の特例
　第７節　情報開示の基盤（会計・監査・サステナビリティ情報開示・内部統制）
　第８節　情報開示規制のエンフォースメント
　第９節　電子開示制度

第５章　公開買付制度
　第１節　公開買付制度の趣旨
　第２節　公開買付制度における基本的概念
　第３節　公開買付制度の適用範囲
　第４節　公開買付手続規制
　第５節　公開買付開示規制
　第６節　自己株式等公開買付制度
　第７節　公開買付規制のエンフォースメント

第６章　大量保有報告制度
　第１節　大量保有報告制度の趣旨
　第２節　大量保有者
　第３節　一般報告による大量保有報告書
　第４節　特例報告による大量保有報告書
　第５節　大量保有報告書の公衆縦覧
　第６節　大量保有報告規制のエンフォースメント

第７章　金融商品取引業者等の業規制
　第１節　「金融商品取引業」の概念
　第２節　金融商品取引業の開業規制
　第３節　金融商品取引業者等の業務範囲規制

第８章　金融商品取引業者等の行為規制

第９章　市場インフラ機関
　第１節　金融商品取引業協会
　第２節　投資者保護基金と預金保険機構
　第３節　金融商品取引所
　第４節　外国金融商品取引所
　第５節　金融商品取引清算機関等
　第６節　証券保管振替機構
　第７節　証券金融会社
　第８節　金融ADR機関
　第９節　特定金融指標算出者

第10章　不公正取引の規制
　第１節　不公正取引の規制の概要
　第２節　不正行為の禁止
　第３節　風説の流布・偽計・暴行脅迫の禁止
　第４節　相場操縦行為等の禁止
　第５節　インサイダー取引規制
　第６節　インサイダー取引の未然防止規制
　第７節　投機的行為の制限
　第８節　虚偽・誤解情報表示などの規制
　第９節　暗号等資産にかかる不公正取引規制

第11章　課徴金

第12章　委任状勧誘規制