2026年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース


2026年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース

法学検定試験委員会　編


A5判並製／992頁
ISBN:978-4-7857-3235-6

定価：4,290円 (本体3,900円＋税)

発売日:2026年03月

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【2026年11月実施試験対応】法学を学習する者が到達すべき必須レベル

各科目の重要論点を網羅的に学習できるように編集されており、各科目の全般にわたる知識を無理なく身につけることができる。法学一般、憲法、民法、刑法に加え、民訴、刑訴、商法、行政法を収録。公務員試験ほか各種資格試験のための副教材としても最適。法学を学習する者が到達すべき必須レベル。

書籍の正誤・補訂

■151頁・憲法　問題71　肢4

　誤：法律の公布は、天皇が内閣の助言と承認により行うが、公布の方法としては、実際には官報に掲載するという方法がとられている。

　正：法律の公布は、天皇が内閣の助言と承認により行うが、公布の方法としては、官報に掲載するという方法がとられている。

 

■151頁・憲法　問題71　解説4

　誤：正しい。法律の公布は天皇の国事行為とされている（憲7条1号）。公布の方式について定める法律はなく、実際の取扱いは官報によって行われており、判例もそれを認めている（最大判昭32・12・28刑集11・14・3461）。

　正：正しい。法律の公布は天皇の国事行為とされている（憲7条1号）。従前、公布の方式について定める法律はなく、実際の取扱いは官報によって行われ、判例もそれを認めてきた（最大判昭32・12・28刑集11・14・3461）。しかし、官報の発行に関する法律（令和5法85）によって、官報によることが定められ（同法3条1項）、官報の発行は電子化された（同法5条2項）。

 

■242頁・民法　問題40　解説肢2

　誤：例えば、本肢のCがBを所有者と信じて、......。

　正：たとえば、本肢のAがBを所有者と信じて、......。