特許権・著作権の準共有と損害論
持分に応じない使用を巡って

金子 敏哉 著


A5判上製/400頁
ISBN:978-4-7857-3237-0

定価:8,800円 (本体8,000円+税)

発売日:2026年03月

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共有という試金石を通じて、特許権・著作権の内容とその損害論を検討する。

特許権と著作権の共有者間の権利関係と、共有に係る知的財産権が侵害された場合の損害額の算定のあり方(共有時の算定)とその基礎にある損害論一般の理解について検討する。著者の博士論文を大幅に加筆修正のうえ、近時の動向について新しく書き下ろした論稿を収録。

金子 敏哉 明治大学法学部教授

主要目次

第1編 特許権と著作権の準共有─持分に応じない使用を巡って
 第1章 はじめに
  第1節 本稿の基本的な問題関心
  第2節 共有を巡る議論状況と本稿の検討内容
  第3節 本項の検討対象
  第4節 記述の順序と比較対象となる外国法
 第2章 日本著作権法65 条・特許法73 条の形成過程と立法趣旨
  第1節 日本著作権法65 条
  第2節 日本特許法73 条
 第3章 民法の共有規定と共有特許権者の自己実施
  第1節 ドイツ法における共有特許権者の自己実施
  第2節 日本民法249 条の「持分に応じた使用」の意味
  第3節 特許権・著作権の共有における「持分に応じた使用」
 第4章 英米法における四者四様の規律
  第1節 共有不動産の利用を巡る規律の概要
  第2節 英国共有特許─自由な自己実施、合意によるライセンス
  第3節 英国共有著作権─合意による自己利用・ライセンス
  第4節 米国共有特許─お互いになすがまま(自己実施もライセンスも自由)
  第5節 米国共有著作権─ライセンスも自己利用も利益を分配
  第6節 四者四様の規律の比較による分析
 第5章 理念型・原則論としての通常ライセンス料支払ルール
  第1節 本章の検討内容について
  第2節 規範的な理念型としての通常ライセンス料支払ルール
  第3節 原則論としての持分に応じた(使用料と引き換えの)使用
  第4節 小 括
 第6章 解釈論・立法論の展開
  第1節 著作権法65 条3 項の解釈論
  第2節 現行特許法73 条の再検討
 第7章 おわりに

第2編 知的財産法における損害論とその試金石としての共有時の算定
 第1章 はじめに
  第1節 本稿の検討対象─損害論の試金石としての共有時の算定
  第2節 本稿の記述における用語法について
 第2章 本稿における検討の背景と趣旨
  第1節 共有時の算定に関する筆者による論稿
  第2節 2019 年以降の損害論一般・共有時の算定を巡る動向
  第3節 本稿における再度の検討の趣旨
 第3章 知的財産法における損害論の主要な対立軸
  第1節 本章での検討内容
  第2節 特許法102 条1 項1 号・2 項に関わる対立軸
  第3節 実施料相当額の損害(特許法102 条3 項)
 第4章 共有時の算定を巡る裁判例・学説の動向
  第1節 裁判例の動向
  第2節 学説の議論状況
 第5章 共有時の損害算定とそのロジック
  第1節 プロセスにおける損害論とゴールとしての損害論の区別
  第2節 ゴールとしての共有時の算定のあり方
  第3節 プロセスとしての共有時の算定
 第6章 おわりに

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