法律相談　個人情報保護法〔第2版〕

第一人者による実務の視点に立ったQ&A集、令和８年改正を踏まえ全面改訂
                
複雑な個人情報保護法制をQ&A形式でわかりやすく解説した好評書籍を、令和８年改正を踏まえ全面改訂。委託の位置付け、子供の個人情報保護、非識別情報に対する規制、AI 利用等のための要配慮子個人情報を含めた統計作成等の特例、特定生体個人情報制度の新設など、改正法を理解するための１冊。                
                
岡村 久道　英知法律事務所　弁護士

第1章 総 論
 Q 1 - 1 個人情報保護法の目的
 Q 1 - 2 個人情報保護法とプライバシーの関係
 Q 1 - 3 個人情報保護法制の制定・改正の経緯
 Q 1 - 4 本法の構成
 Q 1 - 5 本法の一般法部分の適用対象者の区分に関する基本的枠組
 Q 1 - 6 学術研究機関・医療機関に関する特例
 Q 1 - 7 本法を具体化するための階層構造
 Q 1 - 8 定義規定
 Q 1 - 9 個人情報
 Q 1 - 10 個人識別符号
 Q 1 - 11 要配慮個人情報⑴定義
 Q 1 - 12 要配慮個人情報⑵義務の内容
 Q 1 - 13 個人関連情報
 Q 1 - 14 連絡可能個人関連情報
 Q 1 - 15 統計作成等の特例
 Q 1 - 16 委託に関する規定
 Q 1 - 17 子供・未成年者の個人情報等の保護

第2章 事業者の義務等
 Q 2 - 1 事業者の義務等を定める法第4 章の概要と定義
 Q 2 - 2 事業者の義務等と対象情報
 Q 2 - 3 法第4 章が定める義務の適用主体たる事業者概念
 Q 2 - 4 個人情報・個人関連情報に関する義務の概要
 Q 2 - 5 個人情報に関する義務⑴取得する際の義務全般
 Q 2 - 6 個人情報に関する義務⑵特定生体個人情報を取得する際の義務
 Q 2 - 7 個人情報に関する義務⑶取得した個人情報を取り扱う際の義務
 Q 2 - 8 個人データに関する義務⑴概要
 Q 2 - 9 個人データに関する義務⑵データ内容の正確性の確保等
 Q 2 - 10 個人データに関する義務⑶安全管理措置①
 Q 2 - 11 個人データに関する義務⑷安全管理措置②
 Q 2 - 12 個人データに関する義務⑸従業者の監督
 Q 2 - 13 個人データに関する義務⑹委託先の監督
 Q 2 - 14 個人データに関する義務⑺漏えい等発覚時の対応
 Q 2 - 15 個人データに関する義務⑻個人データの第三者提供
 Q 2 - 16 個人データに関する義務⑼オプトアウト方式による個人データの第三者提供
 Q 2 - 17 個人データに関する義務⑽第三者に該当しない場合（27条5項）
 Q 2 - 18 個人データに関する義務⑾外国にある第三者への提供
 Q 2 - 19 個人データに関する義務⑿第三者提供のトレーサビリティ確保
 Q 2 - 20 保有個人データに関する権利・義務⑴概念と義務の概要
 Q 2 - 21 保有個人データに関する権利・義務⑵事項の公表
 Q 2 - 22 保有個人データに関する権利・義務⑶開示等の請求等①
 Q 2 - 23 保有個人データに関する権利・義務⑷開示等の請求等②
 Q 2 - 24 仮名加工情報⑴
 Q 2 - 25 仮名加工情報⑵
 Q 2 - 26 匿名加工情報⑴
 Q 2 - 27 匿名加工情報⑵
 Q 2 - 28 仮名加工情報と匿名加工情報との比較
 Q 2 - 29 事業者による苦情処理
 Q 2 - 30 事業者に対する委員会の監督
 Q 2 - 31 課徴金納付命令
 Q 2 - 32 民間団体による個人情報の保護の推進
 Q 2 - 33 法第4 章の包括的適用除外
 Q 2 - 34 適用範囲
 Q 2 - 35 外国法の適用

第3章 行政機関等の義務等
 Q 3 - 1 行政機関等の義務等を定める法第5 章の概要
 Q 3 - 2 行政機関等の義務等の全体像
 Q 3 - 3 行政機関等における個人情報等の取扱い
 Q 3 - 4 個人情報ファイル
 Q 3 - 5 開示、訂正及び利用停止⑴
 Q 3 - 6 開示、訂正及び利用停止⑵
 Q 3 - 7 行政機関等匿名加工情報
 Q 3 - 8 地方公共団体・地方独立行政法人と本法
 Q 3 - 9 行政機関等に対する実効性の確保

第4章 本法遵守のために必要な事業者の実務対応
 Q 4 - 1 プライバシーポリシーの策定・公表
 Q 4 - 2 法定公表事項等
 Q 4 - 3 本人同意の取得等を要する場合
 Q 4 - 4 事業者が取り扱う個人情報等の範囲のアセスメント・PIA
 Q 4 - 5 事業者の内部組織編成
 Q 4 - 6 事業者の内部規程
 Q 4 - 7 事業者の対応と他制度
 Q 4 - 8 事業者による公益通報者保護法の活用
 Q 4 - 9 事業者の対応―まとめ