別冊商事法務No.320
金融商品取引法の検討[２]

第２巻は、金融商品取引業協会、金融商品取引所、横断的規制の整備（他の業法の改正）、金融商品販売法の改正、平成１８年公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに係る政令・内閣府令について検討する。

□金融商品取引業協会（志谷匡史、中河　昭） 　改正のポイント／金融商品取引業協会／認定投資者保護団体／自主規制機関（協会）の現状／日本証券業協会「金融商品取引法施行後の本協会のあり方について」　「金融商品取引業協会懇談会」の検討経緯／今後の検討事項 □金融商品取引所（志谷匡史、片桐　健） 　改正の概要／金融商品取引所の創設／自主規制業務／主要株主規制（金融商品取引所、金 融商品取引所持株会社）／金融商品取引法を踏まえての組織変更／自主規制業務（金商法84条２項）の委託／取引参加者（金商法113条１項）の範囲／アメリカにおける新自主規制機関の設立について／実務上の課題等 □横断的規制の整備（他の業法の改正）（洲崎博史） 　金融商品取引法と他の業法との関係（総説）／銀行法・保険業法・信託業法の改正／商品取引所法の改正 □金融商品販売法の改正（森田　章） 　金融商品取引法の目的規定／金融商品販売法の制定／金融商品販売法の改正／説明事項の追加／適合性の原則 □平成18年公開買付制度の見直しに係る政令・内閣府令（１）（石田眞得） 　公開買付届出書の記載事項等／意見表明報告書および対質問回答報告書の提出期間・記載内容／公開買付期間／公開買付けの撤回、買付条件等の変更／市場内外の取引を組み合わせて３分の１超となる場合の公開買付義務 □平成18年公開買付制度の見直しに係る政令・内閣府令（２）　平成18年大量保有報告制度の見直しに係る政令・内閣府令（石田眞得） 　27条の２第１項４号および５号における株券等の数の計算／全部買付義務の一部導入等特例報告制度／共同保有者に関連する改正／変更報告書の提出が必要となる「重要な変更」の明確化／報告対象となる有価証券の拡大