別冊商事法務No.323
金融商品取引法の検討[３]

第３巻は、金商法関連政令・内閣府令に基づき、「有価証券」、「デリバティブ取引」、「金融商品取引業」の定義、開示規制、行為規制について検討する。 

□有価証券の定義－－政令・内閣府令を受けて（行澤一人） 　金商法２条１項関係／金商法２条２項前段関係／金商法２条２項後段のみなし有価証券について □デリバティブ取引・金融商品取引業の定義－－政令・内閣府令を受けて（行澤一人） 　デリバティブ取引／金融商品取引業 □業規制および登録金融機関－－政令・内閣府令を受けて（今川嘉文） 　「金融商品取引業」の定義からの除外と追加／参入規制／付随業務・届出業務・承認業務／金融機関の有価証券関連業の禁止等／登録金融機関が行い得る業務 □開示規制（Ⅰ）－－政令・内閣府令を受けて（小谷　融） 　四半期報告制度／新有価証券の募集・私募／集団投資スキーム持分等に係る開示規制／組織再編成に係る開示制度／募集または売出し等の定義の見直し □開示規制（Ⅱ）－－政令・内閣府令を受けて（小谷　融・山添清昭） 　内部統制報告制度／確認書制度／実務上の問題点 □金融商品取引業者等の行為規制－－政令・内閣府令を受けて（伊藤靖史） 　序論／広告等の規制／契約締結前の書面の交付／契約締結時等の書面の交付／禁止行為 □特定投資家－－政令・内閣府令を受けて（伊藤靖史） 　序論／前回範囲の補足：非対面取引と金商業等府令117条１項１号／特定投資家制度／行為規制の適用除外等／投資家の区分／特定投資家と一般投資家の間の移行／特定投資家・一般投資家の一律の取扱い