別冊商事法務No.339
IFRSの任意適用に係る改正連結財務諸表規則等・開示例の解説

金融庁・企業会計審議会が平成22年3月期から国際会計基準（ＩＦＲＳ）による連結財務諸表の作成を容認することを打ち出したことを受け，本書では金融庁・法務省の担当官による解説を掲載するとともに「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を全文収録。会社の経理担当者，公認会計士等企業内容開示担当者必携。

ＩＦＲＳの任意適用に係る連結財務諸表規則等の改正 　　　金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官　平松　朗 　　　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官　谷口義幸 　はじめに 　Ⅰ　連結財務諸表規則の改正 　Ⅱ　財務諸表等規則の改正 　Ⅲ　四半期連結財規及び中間連結財規等の改正 　Ⅳ　米国基準適用会社の取扱い 　Ⅴ　開示府令等の改正 　Ⅵ　施行日 　おわりに 国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用に関する会社計算規則の一部を改正する省令の解説――平成21年法務省令第46号―― 　　　法務省民事局付　黒田　裕 　はじめに 　Ⅰ　改正の概要 　Ⅱ　その他 国際会計基準に基づく連結財務諸表開示例の解説 　　　金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官　平松　朗 　　　金融庁総務企画局企業開示課企業会計専門官　武澤玲子 　はじめに 　Ⅰ　本開示例の位置づけ 　Ⅱ　財務諸表の表示 　Ⅲ　注記事項 　おわりに 国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例 　連結財政状態計算書 　連結包括利益計算書 　連結損益計算書及び連結包括利益計算書 　連結持分変動計算書 　連結キャッシュ・フロー計算書（間接法） 　連結キャッシュ・フロー計算書（直接法） ●参考資料● ＩＦＲＳの任意適用に係る会計規則新旧対照表 　◆連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）（第１条関係） 　◆企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）（第7条関係）【抜粋】 　◆企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン） 　◆会社計算規則（平成18年法務省令第13号）