別冊商事法務No.347
会社法制に対する関係各界の要望事項

会社法制の見直しが法制審議会に諮られ，法改正に向けた動きが活発化している。会社法制のあり方については，経営者・従業員・株主・債権者・投資家を始めとした多くの利害関係者それぞれの立場から数多くの主張がなされているところである。本書では，議論の理解を深めるべく，行政，市場および多数の団体から公表された提言，報告書を数多く収録。

金融庁関連》我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告／《経産省関連》今後の企業法制の在り方について／《東証関連》上場会社コーポレート・ガバナンス原則／《取締役協会関連》公開会社法要綱案（11案）／独立取締役（社外取締役）制度に関する中間提言／《監査役協会関連》有識者懇談会の答申に対する最終報告書／《会計士協会関連》上場会社のコーポレート・ガバナンスとディスクロージャー制度のあり方に関する提言／《その他》企業の競争力強化に資する会社法制の実現を求める／日本的コーポレート・ガバナンスのさらなる深化／コーポレート・ガバナンス原則／公開会社法（仮称）制定に向けて／企業法制および投資ファンド規制に対する連合の考え方／IR行動憲章／新コーポレート・ガバナンス原則　等