臨時報告書における議決権行使結果開示の事例分析

別冊商事法務No.348
臨時報告書における議決権行使結果開示の事例分析

みずほ信託銀行株式戦略企画部 編


B5判並製/166頁
ISBN:978-4-7857-5182-1

定価:2,860円 (本体2,600円+税)

発売日:2010年11月

在庫:品切・重版未定

詳細

「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され,各企業は臨時報告書において議決権行使結果の開示を義務づけられることとなった。集計方法や開示方法等,各社で試行錯誤がみられる中,本書では最初に義務付けられることとなった平成22年3月末決算会社の開示事例を様々な観点から分析する。

主要目次

本書の利用に際して/臨時報告書における議決権行使結果開示の概況/議決権行使結果の開示に係る開示府令改正の概要/議決権行使結果の開示に係る臨時報告書の記載事例の分析

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