別冊商事法務No.358
コーポレート・ガバナンス関連情報の分析

平成22年3月の開示府令改正を踏まえて、平成22年6月以降に開示された約3000社の有価証券報告書および臨時報告書を分析。企業規模、外国人株主比率、配当性向やＰＢＲといった指標を用いて、各議案の賛成率との相関関係を明らかにする。

本書の利用に際して 　１　有価証券報告書等の改正の概要 　２　今回の分析の対象および方法 Ⅱ　 コーポレート・ガバナンスの体制等の記載状況 　１　コーポレート・ガバナンス体制等の状況に記載すべき事項 　２　記載状況と分析 Ⅲ　役員報酬の開示の記載状況 　１　役員報酬の開示の状況に記載すべき事項 　２　記載状況と分析 Ⅳ　株式相互保有の記載状況 　１　株式相互保有として記載すべき事項 　２　記載状況と分析 Ⅴ　 臨時報告書における議決権行使結果の開示の記載状況 　１　議決権行使結果として開示すべき事項 　２　記載状況と分析 資料 　１　「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領 （平成21年12月29日改訂版）【監査役設置会社・委員会設置会社 兼用】 　２　企業内容等の開示に関する内閣府令 （昭和四十八年大蔵省令第五号）（平成22年３月31日改正新旧対照表）