有価証券報告書における役員報酬開示の傾向

別冊商事法務No.362
有価証券報告書における役員報酬開示の傾向

住友信託銀行証券代行部　編


B5判並製／199頁
ISBN:978-4-7857-5196-8

定価：3,190円 (本体2,900円＋税)

発売日:2011年10月

在庫:品切・重版未定

詳細

平成23年6月総会は改正開示府令により有価証券報告書において総額１億円以上となる者についての個別開示や役員報酬の算定方法に関する方針等についての開示を求められることとなってから2回目の総会となった。初年度に比べ株主の反応も落着きがみられる一方、企業の対応はいまだ試行錯誤が見受けられる。本書では、昨年との対比を踏まえつつ2年間の分析を通じて今後の傾向を探る。

主要目次

役員報酬の開示／「役員区分ごとの報酬等の総額」等の記載／役員ごとの連結報酬等／報酬等の方針 資料：企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式・記載上の注意(57)(d)　「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について――コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方〈抜粋〉