別冊商事法務No.370
事例分析からみた株式保有状況の開示傾向

平成22年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から、株式保有状況の開示が義務づけられている。平成23年3月期の有価証券報告書に記載された株式保有状況を分析し、株式保有状況の開示に係る特徴や傾向を明らかにするとともに、各社の記載事例を紹介。有価証券報告書の作成実務のための座右の書。

事例分析／政策投資目的で保有する株式／純投資目的で保有する株式／記載事例／株式保有状況の見出し／政策投資目的で保有する株式（政策目的で保有する株式の銘柄数・貸借対照表計上額の合計額／政策投資目的で保有する上場投資株式の銘柄・株式数・貸借対照表計上額および保有目的）／純投資目的で保有する株式（純投資目的で保有する投資株式の貸借対照表計上額・受取配当額・売却損益・評価損益／保有目的を変更した場合の銘柄ごとの銘柄・株式数・貸借対照表計上額）