別冊商事法務No.378
上場会社におけるｺｰﾎﾟﾚｰﾄ・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの現状分析

本書は、平成22年３月31日付けで、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成22年内閣府令第12号）が公布・施行されたのを受けて、新たに追加された情報をもとに、わが国上場会社におけるコーポレート・ガバナンスの状況に関する分析を試みたものである。追加された情報は、有価証券報告書における「コーポレート・ガバナンス体制」、「役員報酬」および「株式保有の状況」に関する情報（開示府令第二号様式記載上の注意（57））、臨時報告書における「議決権行使結果」についての情報（開示府令２項９号の２）であり、本書の分析対象も基本的にこれに沿ったものとなっている。

Ⅰ　本書の利用に際して
Ⅱ　役員に関する記載状況
Ⅲ　コーポレート・ガバナンスの体制等の記載
状況
Ⅵ　臨時報告書における議決権行使結果の開示の記載状況