別冊商事法務No.397
立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説

2015年6月1日から６回にわたって旬刊商事法務に連載された解説を１冊にまとめて刊行。立案担当者が解説した必読の解説書。

第一　はじめに
第二　施行規則の改正
　一　内部統制システムの整備に関する規定の改正
　二　株主総会参考書類の記載事項に関する規定の改正
　三　事業報告およびその附属明細書の内容に関する規定等の改正
　四　定義規定の改正等
　五　監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社に関する規定の整備
　六　出資の履行の仮装に関して責任を負うべき取締役等に係る規定の新設
　七　特別支配株主の株式等売渡請求制度に関する規定の整備
　八　全部取得条項付種類株式の取得に関する規定の整備
　九　株式の併合に関する規定の整備
　一〇　支配株主の異動を伴う募集株式の発行等に関する規定の整備
　一一　ウェブ開示によるみなし提供事項の拡大
　一二　組織再編における事前開示事項および事後開示事項の整備
　一三　多重代表訴訟等に関する規定の整備
　一四　その他の改正
第三　計算規則の改正
　一　出資の履行の仮装に係る義務が履行された場合に関する規定（計算規則二一条）の整備
　二　監査等委員会設置会社に関する規定（計算規則一二五条等）の整備等
　三　ウェブ開示によるみなし提供事項の拡大（計算規則一三三条）
　四　株式の併合に係る規定（計算規則一五九条一〇号）の整備
　五　企業結合に関する会計基準等の改正に伴う規定の整備