別冊商事法務No.407
2016年株主総会　機関投資家対応

スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家の議決権行使に関する方針・基準を整理し、議決権行使結果の動向を踏まえて実務対応の留意点を解説する。

Ⅰ　機関投資家の議決権行使方針等一覧──201社の機関投資家を対象として──〔倉橋雄作〕
　１　信託銀行等
　２　投信・投資顧問会社等
　３　年金基金等
　４　生命保険・損害保険会社
　５　その他（議決権行使助言会社他）
　６　新規追加
Ⅱ　機関投資家の議決権行使動向を踏まえた実務対応指針──平成27年６月総会を踏まえて──〔倉橋　雄作〕
　１　はじめに
　２　機関投資家の議決権行使結果の動向
　３　ISS及びグラス・ルイスの議決権行使基準
　４　機関投資家の動向を踏まえた実務対応の指針
　５　各機関投資家の議決権行使結果
　６　日本生命保険の事例
Ⅲ　機関投資家の関連事例〔日本シェアホルダーサービス〕
　１　平成27年６月総会の特徴
　２　賛成率が低かった議案事例（平成27年６月総会、東証１部上場企業）
　３　議決権行使助言会社への反論事例