内部留保の実態調査　

別冊商事法務No.413
内部留保の実態調査　
主要企業786社を対象に過去17年間の推移

西山 賢吾　著


B5判並製／160頁
ISBN:978-4-7857-5247-7

定価：2,970円 (本体2,700円＋税)

発売日:2016年10月

在庫:品切・重版未定

詳細

日本の上場企業は、利益の内部留保を重視し株主への配当を低く抑え、事業資金の確保に努めてきた経緯がある。本書は内部留保の用途について主要企業786社を対象に過去17年間の推移について分析・解説する。

主要目次

 Ⅰ　「内部留保」を考える
　１　はじめに
　２　対象企業の内部留保
　３　利益剰余金の推移
　４　現預金の推移
　５　世界金融危機を境に現預金の保有意欲がさらに強まった
　６　設備投資よりは直接投資を行う一方、借入金を返済して資本を拡充
　７　注目される企業の「お金の使い方」
　８　終わりに
Ⅱ　「内部留保」関連データ
　１　総資産、利益剰余金、現預金の推移
　２　利益剰余金対総資産比、現預金対総資産比の推移
　３　総資産、利益剰余金、現預金の増減の推移
　４　利益剰余金対総資産比、現預金対総資産比の増減の推移
   ５ （参考）全上場企業（除く金融）の総資産、利益剰余金、現預金関連データ（2015年度）